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| 先日、公的年金一元化に関わる自民党年金議員連盟の提言が、実現に向けて第一歩を踏み出しました。この提言は、当議連で過去4回に渡り会議・勉強会を重ねたものを12月6日の会合にて政策提言にまとめ、小泉総裁・中川政調会長・丹羽社会保障制度調査会長へ提出したものです。 これまでの経緯も含めご報告します。 |
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12月7日 提言を議連幹部が代表して中川政調会長へ提出
提言を議連幹部が代表して中川政調会長へ提出いたしました（写真）。そこで中川政調会長より「（追加費用廃止の方向で）私もがんばりますので、議連もがんばってください」とのお話がありました。 その夕、中川政調会長より加藤会長へ、「小泉総理が追加費用については、議連の提言どおりに進めるよう指示があった」との電話がありました。このことが翌日（12月8日）の新聞各紙で記事となりました。（添付記事ご参照） |
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第4回年金議連会合にてまとめられた提言 |
| ▼ | 年金一元化は、小泉改革の重要な公約である。 | |||||||||||||||
| ▼ | しかるに、政府レベルでも政党間協議レベルでも、一元化は実態として暗礁に乗り上げた感がある。 その理由は、共済年金側が抜本的な統合に消極的だからである。それはなぜか。 |
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| ▼ | それは、現行の共済制度が税金の投入により、非常に有利なものだからである。 | |||||||||||||||
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| ▼ | 昭和３４年以降、制度外の税金が「追加費用」という名目で、投入され続けているからである。 ◇ 追加費用の額 国共済5,200億円、地共済１兆3,400億円（平成15年度） |
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| ■ | この投入を来年度より、停止すべきである。 | |||||||||||||||
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第4回議連終了後、とりまとめた提言について記者発表をいたしました。その際、記者からさまざまな質問が出されましたが、そのやりとりの一部は今後の議論における想定問答とも言えますのでご紹介いたします。（数字は平成15年度分です）
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追加費用の1兆８000億円がなくなると、公務員OBの人達に年金が払えなくなりませんか？ |
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いいえ。 公務員共済年金の支払額は、7兆5000億円（国共済＋地共済）ですが、積立金が両共済合せて46兆5000億円もあります。これは、今まで投入されてきた追加費用の総計にほぼ一致する額です。この積立金に加えて、そこから生ずる利息が毎年約1兆円ありますから、いままで通りの年金を、十数年にわたって払い続けることができるのです。 |
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しかし、そうは言っても共済年金は影響を受けますよね。 |
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厚生年金との格差をなくす為に、現役世代の保険料率を上げるとか、受給額を下げるなど、制度の見直しは必要になるでしょう。しかし、それは、民間（厚生年金）では、すでに起きていることです。 |
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それにしても、なぜ毎年1兆８０００億もの税金が投入されることになったんですか？ |
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昭和34年（国共済）、昭和37年（地共済）に、恩給制度から共済年金に移行する際、恩給部分を税金でまかなうことを国会で決めてしまったのです。当時の大蔵省は、「税金投入は将来大変なことになりますよ」といって止めたのですが、社会党（当時）労働組合系の議員のゴリ押しで法案が通ってしまいました。 |
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46兆円の積立金があるとのことですが、政府で管理しているのですか？ |
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いいえ。 国税収入よりも多額のお金が、（政府外の）共済連合会で運用されています。 |
| 自由民主党年金議員連盟 | |
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