６月２８日、民主党の岩手県三陸出身の国会議員、黄川田徹さんと一緒に、財務省の主計局長に高速道路建設に関する要望書を提出してきました。その内容は、三陸縦貫高速道路と、日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の建設を進めるための「新直轄方式」での予算配分についてです。

三陸海岸は、主要な産業である漁業と水産加工業が壊滅的な被害を受けました。この地域の復興を考えると、宮古から気仙沼までをつなぐ三陸縦貫高速道路のいち早い完成に加え、「新直轄方式」で仙台までをつなぐべきであると考えます。私は幾度も被災地を訪ねましたが、地域住民の人々からは「高速道路さえあれば、仙台まで１時間くらいで行ける」という声を多数聞きました。地域密着の水産業に加え、大都市への通勤も可能となるのです。

「新直轄方式」とは、国の高速自動車道建設予算のことです。以前、日本では国道や高速道路は国の予算で作り、通行料は無料でした。ところが、高速道路建設を担う日本道路公団が巨額の債務を負ってしまいます。そこで一部民営化して、市場から資金を調達し、その資金で高速道路を建設して、通行料で借金を返済するようになりました。この民営化方式は良く機能し、高速道路がどんどん建設されました。しかし、東名高速のように採算が取れる道路はいいのですが、そのような大幹線道路の整備が進んだあとは、地方の通行車両数が少なくて、ペイしないところが増え、やはり採算割れをしてしまうようになりました。そこで、そういうこところは再び国の予算を配分しようということなったわけです。再び元の枠組みで作るので、「新直轄」方式と呼ばれています。

実は現在、新直轄高速道路の予算は、日沿道の建設に配分されています。それもかなりの部分が山形県、しかも私の地元の日本海沿岸部分で使っているのですが、今度は被災地との予算の取り合いになる恐れが出てきました。ですから、そのようなことにならないよう、三陸の黄川田さん、日本海側の私のふたりで、東北に新直轄高速道路の配分を増やしてくださいとお願いしてきたのです。