７月８日、「海岸漂着物処理推進法案」が参議院本会議で可決され、成立しました。
日本の海岸に漂着したごみの処理に対して、国が財政支援することを法律によって規定したもので、これからは、国は必要に応じて漂着ごみの処理に必要な費用を自治体に補助しなければならなくなります。
私は漂着ゴミの被害を被っている地元酒田市を選挙区に持つ代議士として、過去２年半にわたり漂着ゴミ問題に取り組んできたので、感慨深い日となりました。
きっかけは、あるＮＰＯ、NGO団体からの説得でした。
日本の海岸線がいかにゴミの被害を被っているかについて、全国の実態を私の選挙区の港も含めて説明を受け、この問題の大きさに気づかされました。そこで佐渡、能登半島、壱岐対馬などを選挙区に持つ代議士たちに声をかけ、最初は小さなグループでほそぼそとこの問題に取り組み始めました。
漂着ゴミの実態をきちんと理解している日本人は、まだまだ少ないと思います。私も途中までは、対岸諸国からの迷惑ゴミがほとんどだと思っていました。ところが、実際には９５％が国内ゴミだったと知り、これは全国的なキャンペーンをやらなければ、問題の解決にならないと思ったわけです。
活動に弾みがついたのは、中川秀直政調会長（当時）が、これを党の正式の特別委員会にしようと判断してくれたことからです。そこから活動に拡がりが出るようになり、会合をすると当初は８人という集まりだったのが、最近では議員２０〜３０人、関係各省や地方団体も含めると１２０〜１３０人といった人数が集まる会合に成長していきました。
この結果はすべて、冒頭ご紹介したＮGＯ団体、ＪＥＡＮ（ジーン JAPAN ENVIRONMENTAL ACTION NETWORK）の推進力で実現したものです。自民公明の最終的な政策調整会議には、我々国会議員と同じテーブルにＪＥＡＮや地方団体の代表が加わり討議をして、議員立法の名前を決めました。
ＮＰＯ問題にはずっと取り組んできた私ですが、会議外でＮＰＯの意見を聞くことはあっても、政策決定・条文検討プロセスに、ＮＰＯ・NGO団体が同列の立場で関わった初めてのケースかもしれません。
それにしても、あの人たちはどうやってお金を集めて活動してたんだろう、と思います。海ごみには、コンビニやチェーンストアなどの商品から出てしまう発泡スチロールのトレイなども多いので、そういった関係の協会などを回り、そこからのカンパを資金の一部にしていたようですが、それもこの不景気でずいぶん目減りしていたようです。つくづく頭が下がります。
法案がまとまった日、我々関係議員とＪＥＡＮのみなさんとで、国会近くで乾杯しました。とてもうまい一杯でした。
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