総裁選が終わりました。結果は大方の予想どおり、麻生氏の圧勝でした。そしてすでに、「さあ、お次の解散総選挙はいつか？」というのが、我々国会議員の最大の関心事となっています。
テレビの報道では、ここしばらく「１０・２６が濃厚」と言われてきました。はて、一体、誰がそう決めたのでしょうか？　それを決めるポジションにいる総理大臣が、まだ決まってもいない中での報道合戦でした。また、各党の選挙対策委員のコンセンサスも、とうていなさそうに見受けられます。
Ａ新聞社が○○日だといい、Ｂ新聞社がいや違うという。新聞社もまるで、どちらがより影響力があるかを競っているだけのように思えてしまいます。
永田町とマスコミが、ソワソワ、あたふたしている中で、羽音におびえる議員心理はどんどん「選挙間近！」という方向へと追い込まれていく。そうやって、早期に総選挙という雰囲気が出来上がっていきます。
しかし、かつて総理大臣のそばにいたことがあり、与党の幹事長を経験したこともある私には（こういうと僭越、傲慢だと思われるかもしれませんが）、解散の時期というものに対して政治家は、権力から遠ければ遠いほど疑心暗鬼になり、近ければ近いほど操作したくなるものなのだということが分かります。

さて、では、解散総選挙はいったいいつなのか？　ちょっと考え整理してみましょう。
（１）さる１９日、当選ほぼ確実と言われていた麻生氏が、外国人特派員協会で行った討論会で、「１０・２６で決定と本国に打電すると間違う可能性が高い。総裁選候補者はここにいる５人しかいないが、誰も２６日とは言っていないはず」と発言しました。あたかもご自身の当選を前提としたようなニュアンスの発言と感じられた・・・のはひとまず置いておいて、的を射た発言です。麻生氏は別の場でも、「（自公で合意した）緊急経済対策はぜひ、通したい。補正予算が一番だ。解散はその後」と明言しています。
（２）されば、１１・２だという読みが浮上してきました。しかしこの日は避けたほうがいい、というのが私の意見です。なぜなら、１１月３日は文化の日です。全国の地元に行けば誰でもわかることですが、選挙会場となる小学校の体育館や公民館は、地域の催しものの予定が目白押しです。小学校ではＰＴＡが子どもらと共に、この日のために、準備や練習を重ねてきています。２日は前日の会場設営や事前準備が行われることになっているでしょう。確かに、国民の真意を問う総選挙は日本の大事です。政治家が「この日」と決めれば、かならずそうなります。ですが、少し日程が遅れたからといって、日本がひっくり返ることはないでしょう。逆にそんな決定をしたら、「地域社会の味方です、生活者目線で政治をします」といくら言っても、政治家は口先だけだと思われても仕方ありません。「やはり、東京の有名私立を出た人には、地域や公立のことが分かってない」と言われ、自民党がメチャクチャ評判を落とすこと、請け合いです。

結論。私は、早くて１１月９日以降に行うのが正しいと考えます。そして、その前に原油高に伴う漁村、農村対策、寒冷地の生活対策。あるいは中小企業対策といった重要案件をきっちりと審議し、補正予算を通す。これが先です。１１月３日の小学校の行事をガタガタにしたら、“事故米問題並み”の批判をいただくに違いない・・・と、私は本当にそう思っております。