福田改造内閣が誕生しました。組閣が成功してよかったと思うものの、今回ほど国民の反応について新聞報道や世論調査のまか不思議を感じたことはありません。というのも、朝日新聞によると支持率は24％でまったく変わらず組閣の効果はゼロでしたが、読売新聞では改造前の26.6％から41％に好転しています。アンケートの対象は同じ国民なのに、新聞社によってどうしてこんなに違うのでしょうか。

説は、三つほどあります。一つ目は、調査をするときの質問の仕方によるというもの。たとえば、「今度の組閣はよかったですか」というような聞き方だと、「はい」と答える人が多くなるかも知れません。二つ目の説は、新聞社のカラーが世論調査に出たのではという考え方。野党寄りというカラーを持つ朝日新聞が調査の電話をすると、与党寄りの人は「朝日新聞」というだけで電話を切ってしまう。逆に、野党寄りの人は読売新聞からの調査依頼を断ってしまう。そんな人が多かったのかもしれません。そして、三番目の説としては、回答者が新聞社のカラーに即して、朝日新聞の調査には野党寄りに、読売新聞の調査には与党寄りに、無難な回答をしたからという意見です。

どの説がどのぐらい影響しているのか、していないのかは分かりませんが、国民の反応を正しくつかむのは難しいものです。
ただ相対的にいって、麻生太郎幹事長をはじめ、舛添要一厚生労働大臣や、拉致問題・少子化・公文書管理担当中山恭子大臣など、マスコミで有名な人が名を連ねた組閣を指示する傾向は変わらないようです。

そんな中で気になるのが、福田康夫首相の評価があまり変わっていないことです。今の自民党政治に対する国民のある種のいら立ち感は、根っこのところで総理大臣がどんなメッセージを発するか、本当のところを聞きたいということから来ているのではないでしょうか。福田首相は今後も、自分の言葉で意見を述べることが求められると思います。たとえば、「いつまでもすべてを犠牲にして経済競争じゃないよね」などとぽつっと言えば、それに対する賛否がワッと出てくるでしょう。総理大臣の一言というのは、ものすごく大きな影響を及ぼすものです。そういう生々しいメッセージを発信していくことが支持率アップの最大のキーではないでしょうか。