年金を担保にした貸付制度については、報道されているように見直さなければいけない時期にさしかかっていると思います。
かつて、年金を担保にして住宅を建てるための融資を行う「年金福祉住宅協会」という第三者団体をつくり、融資をするケースもありました。山形県では、私が理事長になり、15年ぐらいやりました。銀行にも参加していただき、融資の審査などをしてもらった。おかげで、数年間で何戸かの住宅が山形県内に建った。これは、あまり無駄な使い方ではなかったと思います。
それ以外、たとえば生活資金だとか、商売上のつなぎ資金などに使われたケースでは、おそらくその後の年金生活者ご当人の老後の生活に、大きは影響が出ることが予想されます。基礎年金だけの場合、ただでさえ生計を維持するのに不十分な金額ですから、そこから毎月３万円、５万円と返済していくとなると、生活保護が必要になってしまう。そんなことになれば、年金と生活保護の二重取りではないかという不満が、ほかの人から生まれるのは当然です。
この制度ができた当初は、おそらく年金制度に親密感を持ってもらいたいという意図があったのでしょう。「あなたも年金ファミリーの一員ですよ」と、仲間内で応援するような、一種の広報活動のための制度という意味合いがあったと思います。「年金を先食いして、将来困っても生活保護があるさ」ということが国民一般に広まれば、年金制度の根っこの部分にみんな不信感を持ちますから、すぐにやめるべきです。老後の年金を担保にして、パチンコをやってはいけません。そして、そういう人をずるずると甘やかすのは、本人のためにもよくありません。
どうしても、早急に融資が必要なときには、本来の融資制度があります。高齢者ならば社会福祉協議会の「生活福祉資金貸付制度」があるので、そういう融資を適切に活用していくべきでしょう。
＊年金担保融資 …… 福祉医療機構が公的年金（国民年金、厚生年金など）を担保に、年金受給者に貸し付ける制度で、年金額の１．２倍を限度に借りられる。年利は１．９％、連帯保証人か保証料が必要。返済金は年金から天引きされるため、年金受給時になり生活費が不足し、生活保護を受けるケースもあり問題になっている。
