あまり大きく報道されてませんが、今、国会および政府与党の間で大きく議論されているのに年金の統一の問題があります。いわゆる「官民格差の是正」、それが一つの大きなテーマになっています。
私が過去20〜30年ずっと追い続けて来たテーマでもあります。公務員の年金というのは不思議な年金で、もらっている先輩が多い。金額も厚生年金に比べると2倍高い。しかし、公務員の人々の現役の保険料は高くない。地方公務員について言えば、逆に低い。どうしてこんなことが可能なのだろう。
一方、地方都市に行きますと、新しい住宅地にかなりいい広い宅地といい家に住んでおられる年輩の方がいたとすると、大抵の場合には公務員OBの方です。ご主人が学校の校長先生、そして奥さんが町役場に勤めていた、などというケースになりますと、まあ月間で60〜70万の年金というのは結構あるんです。それに退職金も別途ある。まあ、人の財布の中を見るってことはあんまり品のいいことではありませんが、政治家として考えると、老後を多くの人々にそうやって同じように保証してあげたい。
しかしそれはできない。なぜならば、今、年間払っている公的年金の総額は41兆です。一方、国に入って来ている国税収入全体で44兆です。そんな中で公務員並の公的年金を支払ったら、自衛隊の5兆も、そして義務教育の人件費6兆も、そして道路を造る6兆もお金が出なくなってしまいます。
公務員だけなぜそれが出来ているか？ 一言で言えば、まあ、かつて恩給というものの対象になっていた公務員の人、つまり今67、8から上の人ですが、その人の老後についてはかなりの部分、税金で老後を見る、年金を払うという仕組みになっているからです。この問題を巡って今、私は自由民主党の中に年金議連、年金問題議員連盟というのを作って、同士と共に必死に平等な年金のためにがんばっていますが、なかなか複雑なテーマなものですから、今、孤軍……孤軍ではないんですが、少人数で必死に戦っているところです。難しいテーマですが、新聞で年金統一テーマが出たら私たちががんばってるっていうことを思い出して読んでいただきたいと思います。
（注）読売新聞ホームページで、年金を分かりやすく説明しています。下記URLから入り、「医療と介護」→「企画・連載」とクリックして、一覧の中から「基礎からわかる年金一元化」を選んでご覧ください。
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