ご無沙汰しています。
今日12月6日、私が会長をしております『自由民主党年金議連』で会合を開きまして、一つの提言をいたしました。
それは今、小泉改革の一環として年金の一元化、そして年金を抜本的に将来改革していこうということを進めているわけですが、その一元化についての提言です。
内容は、公務員の共済年金に投入されております追加費用というものを、来年の予算から投入することを廃止すべきである、やめるべきであるという内容です。
私が従来から何度も何度も、まあ皆さんの耳にはタコができるくらい申し上げてるんですけれども、今、国民の間に非常に大きな関心のある年金、この年金の中で実は公務員の年金が非常に高い。まあちょっとデータを見ますと、地方公務員で年間280万円、国家公務員で270万円、一方、厚生年金を現実に受け取ってる人は平均205万円位ですから、3対2位の差になっているんですけれども、このように高い年金が公務員に払われていて、なおかつご承知のように公務員の年金っていうのは、まあ戦前からずっと続いているのですけれども、だから当然のことながら受け取っている人が多い、そういう年金であるのに、なおかつ保険料率が低い。
こんな不思議なことがなぜ起こるかというと、まあ年金制度とは別に税金のかなりの高額のものが投入されているからです。地方・国併せて（平成１５年度）1兆8600億円ほど投入されているわけですけれども、これは一般国民が国民年金のために納めている保険料の1年分に相当するような金額なんです。
で、ここをとにかくやめさせませんと、いわゆる公務員の方が厚生年金と一緒になるのはいやだと、今のままの方がいいと、非常にいい条件になっているからと――積立金も多いし、保険料も低くて済む、こういう状況なのを何とか直さなきゃいけない。そのためにも、この追加費用という税金の投入をやめるように、という提言をしました。
たぶん、これからいろいろ報道があると思います。私は、先輩の公務員の人、OBの人にいろいろ年金が払われるのは、私は良いと思っているんです。それが高い金額であっても。問題は、それに応じた保険料を現役の公務員の人たちが払わなきゃいけない、支えなきゃいけない。給付と負担、年金の一番難しい嫌な部分ですが、この部分を公務員の場合には、かなりの部分が税金で裏投入されているような形では、本当の年金議論が国民の間に広がらない。そんな意味で提言したものでございます。どうぞ、これからいろんな所で議論になると思いますが、皆さんの関心とご理解をお願いしたいと思います。
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