さて、このホームページでこれから7回か8回にわたって年金についての考え方や提案を出していきたいと思います。
しかしその前にまず、国会議員の互助年金について論じなければいけません。私達がこの年金の話をしますと、まず「国会議員が自分で特権的に高い年金をもらいながら、いろいろ議論しても始まらないよ」とか、「先生、国会議員の年金は、いくら貰って、どういう仕組みになっているんでしょうね」と聞かれます。その言葉の背景には、「なかなか特権的な年金を貰ってるんでしょう」という批判のニュアンスが聞こえます。選挙区で時々そういうことがあるのです。私は二十数年前から、公務員の年金とサラリーマンの年金、いわゆる年金の官民格差の問題を論じたり、主張したり、調べたりしてきました。そして国会議員の年金や、市町村会議員の年金もどうすれば一番公平なのかなぁ、ということを考えてきました。
私は国会議員の互助年金について、次のようにすべきだと思います。
まず第一に国会議員互助年金は廃止する。
二番目に、しかし国会議員も無年金になっては困ります。老後がありますので、国家公務員の共済年金の中に組み入れて同じものとする。
三番目に、そうしますと年金はかなり減額となります。その代わり公務員と同じように退職金を、在職年数に応じて支給する。
そして四番目に年金と退職金のレベルについては第三者機関に考えてもらう。例えば勤続20年働いた国会議員の老後のレベルは本省の課長さんレベルなのか、局長さんレベルなのか、はたまた事務次官レベルなのか、それは第三者機関で考えてもらう。
そして最後に重要なことなんですけれども、これまでOBの方に年金を払っていた訳ですが、それをカットする訳にはいきませんので、その財源の問題とか、これまで国会議員として互助年金代、保険料を払ってきた人の扱いについては、これは退職金と年金と両方の性格のものを払っていたんだと前提に立って専門家に数理計算をしてもらう。こういうあたりではどうかと思います。
非常にやっかいなテーマなんですが、詳しくは私が今年の
3月の27日に毎日新聞にこの点についてかなり、発言席という所でかなり詳しい、若干難しいんですけれども、やっかいなんですが、論文を書いてありますので参考にして頂ければと思います。
たまたま今日の新聞の朝刊を見ますと、小泉首相も与謝野自民党政調会長も国会議員の互助年金を廃止して共済年金に組み入れたらどうかと、私と同じ考えで発言しておれられるようです。たぶん詳しくは私の論文の方が、かなり綿密に書いてありますので、どうそお読み頂いて、そしてまたご批判を頂ければありがたいと思います。
毎日新聞 発言席 ２００５年（平成１７年）３月２７日（日曜日）
