選挙がこれから段々忙しくなってきますので、今一言、少し選挙と直接関係のないテーマでお話しします。
それは小選挙区制度のことです。
今度の選挙、そして党の公認のこの一連の動きの中で小泉総理大臣総裁の強力なリーダーシップが取りざたされています。しかし小選挙区制度の下では総裁及び幹事長に、党の公認権、それから公的資金のさい配、全てまかされております。
ですから、それぞれの県連支部はなかなか党に問題事を言えません。ある意味では権力集中、独裁的ではないかという声が当然出ているのですけれども、これは小選挙区制度を前提としたものでありますし、それによって政策を進めていくということで、これは政治学的に見れば当然のことであります。しかし、なかなか日本の風土に合わない所があります。
それから第2点は、小泉さんは確かに郵政改革をずっと数十年言い続け、そして総裁選挙に出た時もこれを強く主張していました。その下で総裁選挙を戦い、またその後の国政選挙で我々は小泉首相の下で選挙を戦ったのですから、そのテーマで小泉首相が進む時にはそれに従うということが当然なんですけれども、しかしある人は「いや、そうではない」と。「確かに小泉さんの郵政の問題はわかるけれども、それ以外にアジア外交だとか、教育だとか、憲法だとか、その他いろんなテーマを抱えながら自分は自民党に参加しているのであって、一点集中、一つの政策だけで論じられても困る」という思いがあるでしょう。特に反対、青票を投じた人達の中には「何でこんな問題だけで自分は追い詰められるのか」という思いがあると思います。
それから第3点は、反対派の人達が今、新党を作ろうとしても、なかなかそこに踏み切れないでおります。これはよく調べてみるとわかると思うんですが、この2大政党を作るのが目標の小選挙区ですから、新しい政党はそう簡単に作れないような仕組みになっています。
これら3つの事をずっと一緒に考えると、これから価値観がいろいろ分かれている時に、もっともっと自由な立候補があったり、意見の表明があったり、党の運営があったりした方が、この日本にとってはよりデモクラティックな、民主的な、おもしろい政治になるんではないかという風に思います。
12年前、小選挙区制度が導入される時に、私は「これはきっと政策対立があまりおもしろくない、つまらない政治になるんではないか」ということをずっと言ってきまして、かなり批判を受けておりましたけれども、ここ数年の日本の政治を見ると本当にこの小選挙区制度で続けていいのかどうか、という事を考える時に来たと思います。
我々はここの胸に第43回衆議院選挙というバッジをこの間までつけていました。明治20年だったと思いますけれども、衆議院の選挙が始まってから43回の選挙になる訳です。その間、全県一区の大選挙区、そして県内を3つ4つに割った中選挙区、そして今の一人しか当選出来ない小選挙区、これが中、大、小、大、中、小、もう何度も何度も変わりました。よく見ると小選挙区っていうのはあんまり長く続いていません。そろそろもう1回考えてみる時に来たんではないかと思います。
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