我が山形県の人々が1年間に受け取る年金総額は、最近4,000億円を超えるようになった。農業県といわれているが、農業所得は900億円くらい。年金の方が4〜5倍多いのだ。すごい数字である。
私はこのデータを見たとき、我が県は高齢化が進んでいるので、「若い人の多い都市圏が払う人達、我が農業地帯は貰う側」になっているかと思い、データを見た。違っていた。山形県は、ほぼ全国平均だった。
　山形県の人口は、全国の100分の１。全国の年金支給総額は山形県の約100倍の42兆円だ。ここ数年の国税収入が41〜44兆円位だから、いかに巨大なものかが分かる。若い人達が、年金制度の将来に不安を持つのは当然である。なのに、国会で年金論争と言えば、社会保険庁叩きであり、国会議員の年金未納期間の騒ぎであった。（私にも未納期間があったが「せっかくもっと加入出来たのにミスして損をした」とメディアにコメントした。公的年金は加入した方が得な制度だと思われていないのだ）。
年金問題は、いま日本の最重要テーマだ。私個人は郵政改革より10倍も緊急なテーマだと思っている。なのになぜ議論が深まらないか。生々しくならないか。
一つには、報道に携わっている記者さん達が30〜40歳で、年金についての生活感が国民に比べまだ希薄なのだ。さらに小泉首相が、正面から論議をして無いからだ。小泉さんは戦後の最も厚生大臣経験の多い政治家だ（4回）。私は「郵政の小泉」より「年金の小泉」になって欲しかった。

　サラリーマン夫婦290万円、公務員夫妻310万円、農家・自営業夫妻160万円。40年間完全にかけ続けた場合の老後の姿だ。国民年金グループが冷遇されているが、歴史的背景がある。ごく20年くらい前まで、農家には最後になれば家もあるし土地もある。どうにかして食べて行けると考えることができた。それが家族制度というものだった。三世代が同居していた。また、商店には暖簾もあったし顧客もいた。自営業は老後のため小銭を貯めることが出来た。
しかし、農家の姿も変わった。最後に田んぼを売っても、いま1枚50万になるだろうか。酒小売店もスーパーが来てコンビニエンスストアに。それもきつい労働で、老後の小銭を稼がせてはくれない。
全国に3,300万人の国民年金加入者がいて、そのうち1,100万人は3号保険者。つまり、サラリーマンの妻だ。残りの自営・農家は一元化議論から取り残されている。基礎年金部分だけで、2階建て部分が検討されていない。厚労省は「彼等には使用者負担を払ってくれる人がいない。サラリーマンにとっての会社側。公務員にとっての政府が無いから、2階建てを考えても全部自己負担になる。耐えられるだろうか。それに所得把握も不可能だ。」と言う。元々考える気持ちが無いのだ。

　私は、「国民年金基金制度」を発展させるべきだと思う。これは現在、医師・弁護士を中心に100万人が加入している制度だ。国民年金をきちんと納付していることを条件にして、加給部分として、例えば年額50万・100万・150万のコースを設定する。無論、希望者だけの任意加入。掛け分は保険数理で計算するが、国は支給時負担で20%ほど支援することにする。
（厚生年金の会社側負担分50%は、法人税課税のとき経費とみなされており、国税・地方税あわせて40%の税収減になっていると考えれば、
0.5 × 0.4 = 0.2 の公費負担とみなしていいはずだ。そう考えれば過大な優遇ではない）
仮に給付時10%支援であっても、私的年金よりも格段に有利だということに気づくであろう。国民年金収納率も上がる。
要は公的年金、特に国民年金が素晴らしい制度であることを実感してもらわなければ収納率は上がらない。

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