農業の課題と現実 |
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意欲のある担い手の育成を
自分も深く関わってきたこれまでの農業政策は、全ての農家をよくしようと考え、ほとんどの農家が不満を抱く結果にしてしまったように思う。これからは、意欲と計画のある経営体(個人または農業法人)に、一定の所得保障を与えながら育成することが肝要だ。この目標のため、政府・自民党は5年来、着々と準備を進めてきている。特に「集落営農」をこの対象に入れるか否かについては、多くの議論があった。結果的には含める方向なのだが、よほどしっかりとした中核農家がいないと、無責任な弱い経営体になってしまうのではと心配している。。 株式会社に農地を取得させるのは、確かに危うい部分があるだろう。だが、耕作放棄地などを賃貸借で耕作することを拒否することは出来ない。 自給率の実体を見誤るな
一方で、「オリジナルカロリー自給率の向上」という問題について、なんとかの一つ覚えの論議がなされている。しかし、日本人の現在の食生活はかなり高度であるということを、どこまで考慮しているのだろうか。トウモロコシ150kカロリーを直接人間が食べれば150kカロリーのエネルギー取得となる。それを牛の肥育に使うと10kカロリーの肉にしかならないという不経済。しかし牛肉は旨い。私はこれを「グルメ自給率」と呼びたい。 昭和42年頃の質素な食事だったら、今でも自給率70%くらいにはすぐなるだろう。この自給率論争は、いざという時に備えた日本人の基本的な食糧、すなわち、米100%、食用大豆100万トン、麺用小麦100万トン位で転作面積は埋まってしまう。まずは大豆や小麦を作ることが肝要なのだ。 民主党の農業政策は付け焼き刃 |
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