埋蔵金がどこかにあるかのような表現は、かならずしも賛成ではありません。
たとえば、障害者自立支援法などは、５００億円規模の倹約のために施行され、大変な努力を強いられているわけです。ですから、このような発言は、まじめな削減努力に水を差すような気がします。
民主党の１５兆の倹約ができるという表現も、実に不真面目なものでした。あれは民主党のＮ議員が、公的資金が流れている独立行政法人を国会図書館に調べさせたところ、国立病院や東京大学などいろいろと出てきて、その合計額が１５兆にもなる、というデータが出てきた。そのリストに挙げられた法人に、ひとりでもかつての官僚ＯＢが天下っていたら「それはカットできる無駄遣いだ」というような主張であって、ものすごい論理の飛躍があります。東京大学には、年間３０００億円ほどの公的資金が使われているでしょう。文部省ＯＢがいるというだけで、この３０００億を差し止めたら、東大はどんなことになるか考えてみてください。
町村派は自民党の中でもいちばん中核の派閥です。そこで「５０兆が数年間で倹約できる」などということを、まさか本気で言っているのではないだろうと思っています。

今回のサミットを受けて、食料を原料にして燃料を作る動きに少しはブレーキがかかるでしょう。しかし肝心のアメリカは、バイオエタノールの製造によって中西部を中心に農民がかなり利益を得ています。おそらく大統領選挙が終わるまでは、民主・共和両陣営ともあまり言いたいことを言えそうにありません。
食糧備蓄に関しては、世界のさまざまな地域で色々な話が進んでいます。東アジアでも備蓄の構想はありますが、具体化するにはまだまだひと山、ふた山越えなければならないでしょう。
そんななかで、最近、日本の食料自給率が向上しているらしいという話が聞かれます。これは、農林省専門家の一致した意見になりつつあるようです。理由は簡単、日本人が食事のおかずを減らしてお米を食べ始めたからというのです。小麦や牛肉を中心とした値上がりに加えて、魚の値段までもが燃油の影響で高騰しています。そうとなれば、おのずと食事は質素になってくるものですが、お米だけはちゃんとしたものを食べたい。というわけで今、お米の売上が急激に伸びていて、特に良質米が品薄になっています。
日本人がお米に帰りはじめたというもうひとつの証拠に……と、ある農林省の局長が教えてくれました。
「ふりかけの需要が増えているんです。ふりかけというものは、基本的にご飯以外には使わないんですよ」と。

私はＵＦＯは、サイエンスフィクションの世界で誰かが考え出した仮想のもので、現実にはＵＦＯはないと思っています。国会で答弁した麻生国務大臣や、ナスカの地上絵を取り上げて取材に応えていた官房長官の町村さんなどは“信じる派”のようですが、人間は大昔にピラミッドを造ったりして人智の及ばないと思われるようなことをやってきたのですから、あれは人間が描いたものだと判明しています。
パフォーマンスというか、柔らかめの話題づくりの意味も込めて、あのようにお応えになったのではないか、というのが私の印象です。