古来から日本は、すべての自然物に命があり、神が宿るとする多神教的な社会でした。その自然と人間とが寄り添い調和する「和」が、日本人にとってとても大切で、決して自然を征服したり、根本から変えてはならぬという生活信条がありました。

また人間はその自然の前で、互いに和して出来る限り平等であることが望ましいと考えました。日本は奈良時代から社会民主主義国家的でしたし、歴代天皇の御陵にあまり壮大なものはないのも、こうした心情からと思います。
そして今でも、そのようなメンタリティは息づいています。米国金融機関のトップは30〜50億円の年俸はよくあるケースですが、日本の大銀行の頭取の年俸は1億円を超えていません。

小泉政権時代に、自民党の憲法調査会は新しい改訂憲法草案を作成し、タカ派・中曽根元首相とハト派・後藤田正晴元副総理のお二人が一致して、前文に「和をもって貴きとなす」の精神を書き込むことを提案しました。実現を見ることはありませんでしたが、私はこの意見に今でも賛成です。

日本は世界でもっとも自然を尊び、和の精神を知る民族です。
そのような精神を体現する政治を私は目指します。

アメリカ発の経済危機は、世界的には峠を越えたように見えますが、地方においては今がまさに剣が峰です。特効薬として、実需が伴う公共事業で雇用を創出し、地方の経済を活性化させることが急務です。
自民党は、大型の補正予算と経済対策を打ち出しました。この効果があるうちに、新たな雇用の創出、たとえば基礎技術研究とリンクする産業の誘致等が、これからの大きな仕事です。

• 国づくりのビジョンと雇用創出が相乗効果となる公共事業で、地域経済を牽引する
• 内需拡大のため、個人の預貯金に利子をつけ、同時に中小企業には政策金利で対応する
• 地域が必要とする大型政策投資は国が責任を持つ
• 農業の中から地元の産業を創出し、これを支援する
• 地域の活性化を推進する分権化を進め、市町村への人材・財源・権限の委譲を進める

この国は、有史以来明治維新まで「コメ」が経済の指標であり続けました。南北に長い海岸線は豊穣な海産物を、国土の七割を占める山林は、ヒノキ、スギを育み、自然の治水と山の恵みをもたらしました。
この祖先から受け継いだ美しい豊かなふるさとを守ることが、地域に住む私たちの誇りを守ることだと思います。
そのために今、何が必要か。
それは戸別補償制度のような一時しのぎで農家から誇りを奪うような政策ではないはずです。
誇りを持った多様な担い手を育成し、支援することこそ、日本の「食」・「農」を守り、地球温暖化に歯止めをかけ、子や孫に胸をはって渡せる未来を創ることになるのです。

• 県間調整による適地・適作を強力に推進し、食料自給率の向上を目指す
• ファーマーズ・マーケットに助成し、地域特産農産物の販売ルートを多様化させる
• 「農・林・水」第一次産業を志す人々への就業を支援する
• 航路浚渫（しゅんせつ）など、水産基盤施設の整備
• 列状間伐による森林の再生と、木質バイオマスによる新エネルギーの生産構築事業の推進

「子育ては田舎に限る」と考ええる方々はたくさんいるでしょう。そう望む家族が、いつでも来て住める環境を作らなければなりません。小学校区における子育てを中心にした活動を鍵として、今ある絆に新たな絆が加わることにより、地方はよみがえり日本が元気になります。それがこの国の新しい形です。

• 年収に応じた授業料の免除など、所得による教育格差をなくする
• 大都市圏の有名大学に地方からの定員枠を確保し、地域格差を教育格差につなげない
• 福祉行政を立て直し、国民の安心を取り戻す
• 住民の身近なことは住民の意見で決める

日本の医療保険は、世界に誇れる制度です。富豪も生活保護家庭も、同じ技術で手術を受け、同じ薬で回復しているのですから、素晴らしいことです。
これも医療従事者、特に勤務医や看護師の献身的な努力で維持されているのが現状です。10年前に、医師数が増えないようにしたのは間違いでした。
同様に、介護保険制度をかろうじて支えているのも、在宅介護に携わる現場の人々です。この問題を全て社会化しようとしても、いずれ限界が出てきます。
また、早く「消えた年金問題」の処理を終え、年金政策論に入るべきです。
全額税方式は、財源的にも技術的にも無理があります。まずは本年度の公的年金支払い総額が、国税収入総額をはるかに上回っている事実を国民に認識してもらい、かつ公的年金が民間の年金商品に比べ、いかに有利であるか、ご理解いただけるよう努力します。
現場が崩れる前に、これらの制度を一刻も早く改正し、守らなければなりません。

• 医療保険制度の価値を見直し、医師を増やしていく
• 年金制度は早急に前向きの具体的政策論に入る
• 介護保険は、家庭内介護の比率を高めるためにも、介護職員の待遇改善と在宅介護への公的支援を拡充する

冷戦が終結したのち、アメリカは「日米安保という片務条約を、今後も維持しなくてはならないのか？」と考える時期にきています。中国の存在が巨大化するなかで、米中が接近し、日米関係の重要性が相対的に薄まっているように見えています。
しかし、まだしばらくアメリカの中国への対応は、左右に揺れ続けるでしょう。日本はその橋渡しをすることにより、アジアにおける重要なプレイヤーになれます。日米安保を維持することのメリットはここにあります。
日米中の「正三角形の外交」の考え方は、私が12年前に提唱し批判を浴びました。しかしいまや広く賛同を得ていると思います。ただ現状、日米と日中の辺が弱くなっています。日本の国内政局が不安定で、外交的発信力が低下しているのが原因ですから、ここを強化することが必要でしょう。
対北朝鮮では核問題と拉致問題を同時にテーブルに乗せることです。

• 日米安保体制は堅持する
• 中国・韓国など近隣諸国と良好な関係を希求する
• 日米中の正三角形（＝均衡のとれた）の相互関係を構築する
• 北東アジア非核地帯構想の推進