経済について

2005年8月4日(木)

K.K 40代広島県会社員

【少子化】

I.M　さん　K.K さんとは私の事と思います。
私は理想主義者でもなく、共産主義者でもありません
人生はこうあるべきだとか画一的である必要はない。私は自由資本主義経済を基本に考えており、弱肉強食の世の中である方を希望しています。

東大卒の片でも加藤先生のようなリーダーシップあふれる人格といいますか人柄の片は極僅かでしょう。同じ東大卒でも、いわゆる落ちこぼれと言われるような
片もいらっしゃる事でしょう。しかしながら大抵は東大卒の片はそれなりの高いレベルの片になると思います。

例に挙げた二人の事は、確かに千人に一人或いは二千人に一人の事例かもしれません。特に40才独身女性は本人も努力しチャンスもありました。本人に罪も責任もないのですから責任は親及び親族と言う事になります。子供を生めない体に両親にされたのです。女性のオッパイは何の為にあるのでしょうか?赤ちゃんに授乳させるためにあるのです。彼女の両親は自分の娘を大人を喜ばせるだけの大人のオモチャにしたのです。
20歳台に結婚出産していたとしても苦楽は共にあった事でしょう。40歳独身の現在でも苦楽は共にあるはずです。いつの時代もどんなポジションでも苦楽は背中合わせにあるものです。

マスコミの影響も強く、晩婚は美徳と受け取られるような番組報道が多くテレビの影響が強い。離婚はヒーローヒロイン扱い、晩婚は美徳とのドラマ等が多すぎます。少子化解決は皆で取り組む問題です。

以上

2005年8月3日(水)

K.K 40代広島県会社員

【富徨晒】

I.M さん　K.K は暴の並と房いますが、
函り貧げた2繁の箭は、馨かに認繁に匯繁屈認繁に匯繁の箭かも岑れません。暴は頼畠麼・宀でもなく、慌㌔麼・宀でもありません。どちらかというと樋扉所奮の弊の嶄にして・きたいと錬李している匯繁です。
函り貧げた箭は云輝にひどい箭で云繁には畠く悃販も恟もなく、云繁に恟悃販がないのですから、火るは夊式び夊怛に噤ﾆ坊犬箸・・囗・澆・い襪里・と夘われても碧圭がない彜孑です。
蒙に40嘉溺來で夊の刪誼で錠脂できていない圭の箭は丑禍です。溺來のオッパイは採をする槫C砲△襪里任靴腓Δ・橿ちゃんに娩皮する槫C任后１謀・・I夊は瓶蛍の弟を寄繁のオモチャにしたのです。泳溺は匯繁っ徨ですから泳溺の！夊の僮の尻がった薫はこの弊に伏まれてきません。それは徭露徭誼です。泳溺は僮の尻がった薫の辟はおろか、瓶蛍の徨工の辟も刪れないのです。
牢な伏試をさせたい、牢をしたい　峻そう房っているでしょう。蝶嗤兆プロ勸白誘返の飛すぎた棒のドキュメンタリ桑常がありました。子2定・に式ぶ蕭押伏試の瘁に、蘭くなられる岷念安・が呈｢韻壬堡~は仝もう牢になってもいいよ々と剿られていました。
牢になっていいよとは、棒んでもいいよという並兆のです。俊尖寄骸、芙褌、何褌、・褌、峠芙・、古脂宀
鏡附宀、隆撹定、いつの瓶旗もどのポジションでも逗牢というものはいつも嘘嶄栽わせにあるものです。
仝寒の送れのように々との・がありますが、繁伏って徨工の瓶は徨工らしく、撹定瓶は撹定らしく、嶄定瓶は嶄定らしく、析繁瓶は析繁らしい繁伏を僕りたいものです。
マスコミ一T世臨・・B業に・轆があると房います。蒙にテレビの唹・が所く、剴装楕を函る槫C肪羂廚・・靴し・Mしか恬らない。賦脂晒は胆恕｢箸眸，譴・鶺牲・M坪否が謹く刪鞭けられます。
壼脂は胆恕氈ﾕ・Oを火すのは胆恕｢箸麗L咳を送れを恬るのが李まれると房います。
屓嵶社の圭の嶄には、忽酎の中宜を刪てやっているんだとの腺業徊─C侶修・い泙后Ｌ悗肪騏・魁・修里茲Δ撫B業にするのは、忽酎にも悃販があります。定署隠蜻創、光乞飽署、NHK鞭佚創、・窒｢撲个・磐沐ﾌを惚たしてから屓嵶社に麗賦すのならわかりますが、・窒｢砲垢蚩个・覆い任海Δ靴討・譴△△靴討・譴箸湾圓┐覆い呂困任后・慇獷个・袂・・ｵて悃販を函らない頭の麼処を曹く駅勣はありません。
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2005年8月3日(水)

K.K 40代広島県会社員

【富徨晒】

Ｉ.Ｍ　さん
K.Kさんとは、暴の並と房いますが、

暴が函り貧げた2兆は、認繁に匯繁、いや屈認繁に匯繁の箭かも岑れません。暴は頼畠麼・宀ではなくある殻業の鯛ちこぼれは碧圭ないと房います。箭えば翻奨寄僥に秘僥した10繁をランダムに函り貧げその圭・の隆栖を刪た壱ｸ蓮・使卜擦麓嗅拵班悊里茲Δ淵蟋`ダシップのあるタイプ、匯繁は鯛ちこぼれ、火り8繁は峠群な翻寄怱露伏のようになると房います。翻寄秘僥した瓶は・しい嚆餮をパスし揖じレベルであってもその瘁畠て揖じレベルの繁・になるとはとても房えません。翻寄怱ですから寄磯は、互レベルの繁・になると房いますが、10繁に匯繁くらいは侭媾鯛ちこぼれと冱われる圭がいるものと房います。

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富徨晒が冱われている緩の・ですが、いつの瓶旗も槻徨と溺徨は磯蛍づついるのです。槻徨匯繁に拳し溺徨が100繁ではありません。暴は侭媾錠脂・・豚は、20嘉から30嘉の・だと房います。10定もの瓶・もあるのです。マスコミの一T跡・櫃痲也{があるように刪鞭けられます。蒙にテレビの唹・が所く、賦脂晒は胆恕｢畔椶疫垢瓩蕕譴襪茲Δ雰屠佑・燭妨兇④泙后Ｖ子舞舞ﾈを借ぎたいだけの桑常坪否が謹く、杉唹・を嚥えている圷俔です。かつて・晨は胆恕｢煩圓錣譴討い・r旗もありました。

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暴は、屈繁の弟がいますが、暴が弟の中宜を刪てやったと冱えるのは、弟のオムツを紋えていた瓶蛍まてだと房っています。
壼脂は胆恕氈ﾕ・Oを火すのは胆恕氈｢箸料・譴鰌・亮劼亮嗅拵班悊没・辰畷狽ｭ並を錬李いたします。

參貧

2005年7月31日(日)

I.M

【少子化】

ＫＫさん
少子化は経済手当て、有休が問題なのでしょうか？
昔に比べて現在は色々な点で育児では恵まれていると思うのです、発展途上国は人口は逆に増えてる事を考えたら、おのずと答えが出てくるのでは・？
先進国がかかえる門題なのです、
女性が自立できるように成り結婚しなくなった事も一つの要因でしょう、
結婚しても子供よりも自分たちの楽しみを優先しているからでしょう？
現在男女の未婚者の多い事、
又、離婚率も多い事、現代人の自分さえ、今を楽しく出来れば子孫の事等考えていないからでしょう・
自然の営み鮭の姿をみたら、感銘します、
人間はどうでしょう
自然の営みを女性のインテリー達は人工的に変えようと
してます、だから少子化に拍車をかけていると思うのです、
育児休暇は大企業にだけ出来る事であって
中小零細企業にはそんな余裕はないと思います、
大半の日本企業は中小零細なのです、
昔は手当ても無く貧乏でも多くの子供を育てたものです、
現代人は人に頼ろうと、甘えていませんか？

2005年7月28日(木)

K.K 40代広島県会社員

【少子化対策について】

元気の良かった頃の日本経済に戻す方法とは何か?と聞かれれば私は、それは少子化をくい止める事と考えます。少子化はここ数年始まった事でなく、過去数十年前からの事で解決するのに対策を講じても今後数十年懸かる事と思います。
政治が力を発揮できる事は、環境づくりだと思います。マスコミは晩婚は美徳のように取り上げて少子化を問題としながら美化している報道されています。
政治として手掛けられるのは、法律、税制とかを整備する事でしょう。中国では一人っ子政策を取っています。共産国家だから取れる制度かもしれませんけれどもその逆の政策を取ればよいのではないでしょうか。
①25歳までに結婚すれば、税制でメリットを与える。(例えば所得税10%カット)逆に30歳過ぎて未婚者は税制でペナルティーを科す。(例えば所得税20%アップ)
②年金受給で孫のいない片は、支給率を低くし、孫の数に比例さしてメリットを与える。
③児童手当を廃止し、3人以上生んだ方は3人目以上は国が面倒を見る。
以上のような対策を取り、早婚は得、生める人に沢山生んでもらい又育ててもらう。リタイヤした人も協力してもらう仕組み、又自由主義の良いところの競争原理を働かせる仕組みになる環境を整えたらよいのではないでしょうか?

下界では下記のような片もいらっしゃいます。
例1
父親　民間企業(自動車関連会社)の課長だった(現在定年退職済)
母親　専業主婦
父親の父親(祖父) 中堅新聞会社元社長
一人娘　現在40歳独身　某中堅銀行女子銀行員

母親が中堅新聞社元社長の孫にふさわしい方をと縁談を全て拒否、娘さんは努力もし結婚できないような事は全くない。娘さんには全く問題ないのですから親及び親族に問題がある事は明らかです。
親が娘を大人のオモチャ化したのです。娘さんは出産すでに諦めています。

父親の父親　某地方町元町長
母親　専業主婦
息子　公立高校教師　現在43歳独身
母親が元町長の孫にふさわしい片をと縁談を全て拒否

以上のように親の見得で結婚できず出産を断念せざるを得ない状況の片もいるわけです。制度仕組みを結婚すればメリットがある、逆にしなければデメリットに
なるような環境を作って頂くよう政治家の方には期待いたします。

上記の結婚できなかった(できていない)二人は本当に何の問題のない方です。一人娘さんは阿川佐和子さんに似たタイプの女性で、明るく、女性らしく、清潔感あふれ、表現力豊かな方です。本人が目指せば某中堅銀行の支店長クラスになれたと思える程仕事もできる
片です。チャンスも時間もありながら全て親がつぶしました。
息子さんも教師で経済的にも何の問題もない方で、体格も立派です。チャンスも時間もありました。

以上

2005年7月26日(火)

K.S

【天下り】

道路公団の副総裁逮捕。
国交省のの天下りは最近だけで298名。
この298名は何の為に天下りをするのか？
利用価値の無い人間を受け入れる企業は無い。
又談合か！
郵政、公団民営化の討論をするまえに、天下りを何とかして欲しい。

2005年7月23日(土)

S.K 50代石川県無職

【国と地方の債務】

２，３日前に、地元で行われた某アナリストの講演で、「国と地方の借金が、1000兆円をこえてしまい、2007年頃に、日本国の破綻か表面化してしまうらしい」と謂うショッキングな発言が有ったらしい。
その後は、最近のロシアで起こった、三重苦⇒①年数十％に昇る超インフレ、②消費税や、所得税等の超重加算、③最後のトドメの預金封鎖が、闇雲に実施され、国民は塗炭の苦しみに陥り、夜逃げ、一家心中、自己破産等が頻発するらしい。所が、国民の代表者を自認している、税金泥棒な議員達が、郵政民営化大反対等と騒ぎ立てているらしい。先ずは、亡国議員どもの合理化と公務員の一大リストラを実施すべきと思いますが、如何でしょうかぁ～？！。

2005年7月14日(木)

S.T 30代東京都

【生活保障なき公務員削減のみが改革に値するのか。】

　公務員の問題は根深いものがあります。俗に言う「官尊民卑」の根本は、主権在民といいながら民の存在意義を観念的な神（すなわち××）と同化し、国家への隷属が民のナルシズムを充足させるように上手に仕向けた国家統治政策が功を奏しました。このため、執行上の内閣総理大臣の任命は××が行い、大臣は総理大臣、知事は自治大臣、知事は市町村長、市町村長は一般職員とみごとな××を頂点とするヒエラルキーとなっている。本来、特別職である政治家は民の代表なので、この××とは関係ないのだが、特別職公務員ということで後光効果に堕してしまっています。このため、三権分立に組する司法・行政・立法はすべて公務員で一くくりされてしまい、全然分立でもなんでもない。

　要するに、「官尊民卑」から生じる公務員のナルシズムを根本から覆す政策が重要。それには、表題の政策も有効と思われます。個人的には公務員については、定年を迎え、やや生産性に陰りが出てきた人口セグメント（６０歳から７０歳ぐらい）には全て公的サービスに就労してもらう。給与は年金。このため、若い人材は公務員にはなれない。防衛や警察などは別。これで、公務員の膨大な人件費は大幅に圧縮されますし、税金をいかに自分の懐にいれるか、という公務員の根本的な命題が崩れることになるでしょう。

すいか

2005年7月14日(木)

Y.N 60代神奈川県会社役員

【既に相当の危機にある日本経済】

日本経済の最大の問題は財政にある。

OECDによれば、政府債務はGDPの170%に肉迫し、我が国は先進７カ国で最悪!。

此の危機的状況が未だ表面化してないのは、個人の金融資産が約1400兆円あり、其れが銀行預金、生命保険、郵便貯金等々を通じて、国債購入に充当されている為である。

小泉さんは、当初、新規財源の国債の発行を、年間30兆円以下に抑えると公言したが、併し、実際には毎年35兆円程度発行せざるを得ず、債務残高は増えてゆくばかりである。

片や、少子高齢化で国民の貯蓄率はドンドン下がってきておる現状から観て、従来からの、個人貯蓄で国の債務を賄おうとする構図は、崩壊せざるを得なくなっておる。

此の状況時が最も恐れるところの、所謂、経済危機(財政危機、財政破綻)と云う事に成る。

此の様な国家破産に近い状況を迎える前に、問題解決の道筋をつけねば、ドエライ事に成るは必定!。

国家の財政再建が必要だと云う認識は与野党共一致を観ていて、只、其の方法論に違いがある訳だが....。

いずれにしても、御国の為、大局を見失わずに与野党共に此れに尽力して欲しいものだ!!!。

又、NEETや高齢者の雇用、取り分け、６０歳～６５歳の人達の雇用環境の構築を、緊急課題として提案したい。

巷では時折色々なメディアにて、少子化対策の一環として、移民の促進化を唱え、外国人労働者を呼び込んだら如何か等々....、との説があるが、私は此れには組せぬ!!!(大反対だ!!!)。

余りにも其れに伴う諸問題が多岐に亘って、複雑化し混乱するだけである!!!。

其れよりも先ず、日本の高齢者達がもっと働ける雇用環境の構築が先決問題だ。足りなければロボット等々の科学技術を駆使して、日本人だけでやれるようにす可きであろう。

振り返って見れば、日本経済の弱点は、製造業が国外にシフト化された後、金融業やサ－ビス業が力不足で、思う様に稼ぐ事が出来なかった事であろう。

個人資産が、いい利回りを上げてくれる商品に向う事が、いい日本経済に繋がるのに、日本の金融業が国民に、いい商品を紹介しない事に其の原因が有る。

まあッ...、いずれにしても、金融技術&情報ネットワ－クを駆使して、日本の金融業を活性化する時にきておる。

日本の金融業が世界で活躍可能になれば、日本経済は必ず再生する。
いやッ!! 再生せねばならぬ!!!!!!!。

　　　　　憂国の一市井人

2005年7月14日(木)

Y.M 50代福岡県自営業

【金あまりが続いているようですね】

Y.Mizu

昨日の報道によると、大手銀７グループの貸出金伸び悩んでいるようです。３月末で対預金８割を切ったとか。

竹中構造改革の成果で民間の構造改革は進んだものの、しっかりした会社なら今更銀行から借りたい企業はないし、もはや日本には、従来型のいわゆる「金貸し業型の銀行」はいらなくなったのですね。

欧米型の「投資銀行型」の銀行はまだまだ必要かも知れませんが、日本の銀行にはまだそんなリスク投資のノウハウはないし。

この上、膨大な郵便貯金までが流れ込んできたらどうなるのでしようね、その金はどこに流せばいいのでしょうかね。

財政投融資のように政府に管理をまかせるのは最悪だと言うことだけははっきりしていますが、今でも資金がダブついている銀行業界のこの様子を見ると、ちょっと心配になってきます。

2005年7月7日(木)

G.H

【欧米の市民運動】

大企業からの税率を以前の水準にもどすことで、「資金や企業が国外に逃げます」と政府が言うことは予想できますね。結局は、国内だけの問題でないということ。http://www.jca.apc.org/attac-jp/japanese/
を見て、トービン税なるもので、解決をはかろうとする市民団体もあることを最近知りました。ＥＵ憲法否決もこの市民団体が関係しているとか。欧米の市民運動は、日本とは違いますね。

2005年7月7日(木)

H.H

【公務員になるための教育投資だと？】

大赤字の大阪市交通局の最高で年収１８００万も得ている市バスの運転手やほとんどが高卒の社保庁職員、国家公務員、地方公務員の大半を占める高卒の職員って一体どんな教育投資してきたんだ？よく野党が「官僚政治の打破」とか言うけど高級官僚なんて全公務員からしたら砂浜に落ちてるダイヤモンド程度の割合で、29兆円の公務員給与の殆どは教育に投資なんぞしてこなかったお方達だ。彼等が労組をバックに好き放題やって政治が機能してないからこういう事になってんだ。嘘は良くないな。教育投資散々してきた官僚サン達だけが税金の収奪してるんなら日本人は大いに助かるんだけど、小役人までしてるから大変な事になってんだよ。

2005年7月7日(木)

R.M

【所得税の最高税率、法人税】

「最高税率を上げろ」「金持ち優遇税制をやめろ」「法人税をもっと取れ」って言ってる方、そんな事言われて反論する為に政治家先生や役人の皆さんはとっくの昔に外為法改正か改悪かわかんない法律作っちゃってるんですよ。「そんなことしたら資金や企業が国外に逃げます」と言えるようにね。かくして日本の膨大な借金や財政赤字は庶民の肩にずっしりとのしかかってくるんです。政治や行政に無関心な国民は無茶苦茶されるという良い見本ですな。知らない内に国民生活に影響する法案はいつのまにか成立し、メディアもダンマリ。庶民は後の祭りだ。抗議の方法はひとつだけ、徹底的に選挙ボイコットして投票率を極限まで下げる事だ。国民の怒りを表す唯一の方法だ。日本人には納税者反乱権もありませんしね。日本は民主主義というより官僚主義、公務員主義国家ですから、残念ながら。

2005年7月7日(木)

R.H

【日本の景気】

日本の景気が悪くなったのは新自由主義とは全く関係ない。共産圏が崩壊して市場が拡がった反面、労働市場も世界規模で拡大したのと、ケインズ的社会主義的経済を市場主義至上経済に移行するに伴なって自然失業率が拡大し、労働環境が悪化しているからだ。本来市場至上主義に移行するには弱者に社会保障でセーフティネットをかけるべきだが、今までの野放図な経済政策の結果、この国にはそんな財源などどこにも無い。政治、行政の明らかな失策だが比較する術のない日本人は気付いてないだけだ。よく言われる様に粉飾に粉飾を重ねてきた結果弱者はドンドン切り捨てられ一部の富裕層、既得権益を持つ者と貧困層に国民は分離を始めている。厚い貧困層が生まれると社会主義的政策を主張する政党に支持が集まるから更に財政は破綻に向かい突き進む、悪循環だ。それを阻止するには富裕層の富の国家による収奪（所得税の最高税率を上げ、法人税をがっぽり取る）しか方法はないが、この国ではそんな事はしないだろう？そして中流層はどんどん貧困層になっていく。政治や行政に無関心だった国民の当然の報いとして。

2005年7月7日(木)

R.F

【公務員バッシング？】

日本の公務員の度外れた優遇は観念論ではなく現実だ、よくアメリカの公務員の質が悪いと言う政治家がいるが、日本の公務員は性質が悪い上に高給でアメリカの公務員よりはるかに問題だ。ボルカーというＦＲＢのグリーンスパンの前の議長は辞任する時こう述べた「長く政府の仕事をしてきましたので蓄えが殆どありません」ＦＲＢの議長や国家の要職を務めたボルカーが。政治家や公務員というのは欧米では国民の奉仕者で,ある面ボランティアなのだ、だから薄給だ。いいかげんに日本の政治家や公務員は国民にタカル事は止めにすべきだ。国民は政治家や公務員の奉仕者ではないのだから。こんな事して先進諸国から笑いものになってる現実を認識すべきだ。国際化時代に国際的競争力が低い政治家や公務員が高給を食む事が許される時代ではないのだ。

2005年7月6日(水)

G.H

【公務員バッシング】

　バブルの頃、一般企業の新入社員が、公務員より破格のボーナスをもらっていた頃は、何もいわれず、今になって、マスコミなどから、とりたてて、公務員の給料だけ言われるのは、公平とはいえませんね。公務員全体の平均した力は、給料に見合った仕事をしていないというのであれば、納得はできますが。公務員として働くには、過去にそれなりに教育投資があって、公務員試験に受かって、、というものがあるので、全職種の一般企業平均（パート含め）との比較には問題があると思います。その論理で行けば、大企業の社長の給与平均は、従業員の平均より高いから問題だというのと、似たような論理にならないでしょうか？（個人的な考えなので、どこか間違っているところもあるかもしれませんが。）
　何事も、○○しすぎはよくないですね。ほどほどが大切だと感じます。現在の日本の状況は、新自由主義にかたよりすぎていると思います。だから、郵政民営化とか、公務員バッシングがでてくるのでしょうね。景気が悪くなったのは、新自由主義が台頭してきている時期（８０年代後半）と一致しているので、私にはそう思えてなりません。

2005年7月5日(火)

M.Y 50代福岡県会社役員

【やっとそれらしくなって来ましたね。】

　中国一辺倒と言うのは私も反対で、当地の皆さんには日頃から、Supply Sourceの分散化を勧めています。中国のバブルはそう遠くない将来弾けるでしょうし、政治的にも不安定な部分はありますから、そのことは日頃から考えておく必要があります。(但し、これを首相の靖国参拝の問題と混同するのは止めましょう。）
　一方で、米国一辺倒と言う考えにも組しません。
　では、どの国との経済関係をより緊密にして行くのか。BRISも面白いとは考えますが、地理的な問題、政治的な問題、社会構造の問題などクリアすべき問題はたくさんありますし、それぞれの国民の強かさも中国･韓国を上回るものがあります。それぞれの国と商売をした経験から言うと、一筋縄では行かないと考えます。数十年先を見据えて、積極的にやるかどうかも含めて、種まきをすることが大切でしょう。
　個人的には、やはりマレーシアとベトナムに注目しています。どちらも米国に楯突いた国ですが、しっかり自立して頑張っています。両国を見ていると国の発展はリーダーの資質によるところが大きいことが良く分かります。日本を見習って発展したマレーシアから今や日本が学ぶ時になっています。来週マレーシアの要人を3日間attendしますので、どんな話が出来るか今からとても楽しみにしています。
　それから、今年の初めに行ったスリランカも良いですね。小さな国なので、経済的な面では多くは期待できませんが、文化的にはとても良い所です。仏教国と言うところが、日本人がなじみ易い理由の一つかも知れません。
　日本にとっては、やはりバランスの良い全方位外交により、相手の長所を見て、引き出して、多くの国々と共に発展して行くことが、生き残る道だと考えますから、現地でのしっかりした人脈形成(それによる的確な情報の入手等)が不可欠で、民も官もFace to Faceの交渉・交流をドンドン進めるべきだと考えています。
　まあ、でも同時に近隣諸国とも仲良くすべきで、韓国との経済･文化交流ももっと発展すれば良いと思います。中国に就いては、今が日本のかきいれ時、今の困難を早く乗り越えて、お互い利益を享受し、一方で先にバブルの弾けた日本は、そのKnow Howを伝えることで、中国経済の将来のDamage、ひいては日本への影響を小さくすることが肝要です。また、協力すべきことは他にもたくさんあると考えます。角を突き合わせるのは止めましょう。
　さあ、徹夜も3日目に入り、思考力がかなり落ちているので、今日はそろそろお暇します。

2005年7月3日(日)

O.S 30代京都府会社員

【国民に負担をかける前にやるべき事があるでしょう。】

所得税に年金の増税。しかも今後、消費税のUPもあるでしょう。
40歳の民間平均年収440万に対し公務員が770万。
どうみても民間の努力が国家に食いつぶされてる気がします。しかも小泉首相の夏季ボーナスが500万以上。
これでは国民は納得しません。

国民に負担を強いる前に内部の経費節減など早急にやるべき事があると思います。
これでは働いても働いてもやる気が減る一方です。

2005年7月2日(土)

Y.N 60代神奈川県会社役員

【　　「雑感」　2005年版通商白書の発表に思う。。。。】

先頃、日本政府は日本の貿易や投資等の現状を纏めた2005年版通商白書を発表したが、予てより私が予断して居った如き推移の仕方をしておる。

其の内容は縷々あるが、概ねは、こうである!。

今後の通商政策の最優先課題として、東アジアとの自由貿易協定(FTA)や、経済連携協定(EPA)の重要性の明記である。

単なる二国間のみならず、東アジア全体の経済統合を図り、其れを日本が主導して東アジア経済圏を形成してゆく重要性を述べておる。

白書の中に於ける、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国、中国等々の、所謂、(BRICS)ブリックス諸国の経済成長の可能性にも言及しており、此の五カ国のGDPの合計は世界の9%で、国土面積は30%、人口は43%と大きな割合を占有してる。

更に、これ等の地域は天然資源が豊富で、此れから様々な分野で存在感を高めてゆく事であろう......。

近い将来の日本の重要な経済連携パ－トナ－として、このブリックスを紹介した背景には、従来、日本企業の中国一辺倒の投資姿勢を根幹から修正する意図が含まれておる。

これ等の背景として、今年の４月の大規模な反日デモに就いて、色々と中国政府は遅まきながら改善の努力を行って居るが、今後も又此のリスクが顕在化する可能性が大であると警告をしておる。

此の点、従来の白書で言っておった、所謂、成長する中国経済と連携を強め、中国経済を日本経済復活のテコにする様に説いておった過去の白書と比較すると、大きな相違点であり、慎重な内容とも云えよう。

現在の中国の経済動向は、経済開発区を設けて外資を導入し、自動車、建材、鉄鋼等々の製造業育成を急いだ結果、投資は工場や不動産等の固定資産に偏り、労働力や電力不足、素材や不動産価格の上昇等のリスクを生じ、加えて、地方政府の経済成長至上主義、非効率な金融システム等の、云わば、此の中国経済の構造的課題を、仮に中国政府が投資抑制策を採ったとしても、其の効果は甚だ疑問であろう......。

以上、斯かる観点から、日本経済としては、当然の戦略として、前述した白書の如く、中国一辺倒の投資戦略から、(FTA)や(EPA)の戦略にシフト替えし、更には、其の経済投資活動域を、東欧圏域へと拡大して行く方向に行くであろう.....。

　　　　憂国の一市井人

2005年6月30日(木)

M.Y 50代福岡県会社役員

【G.Hさん】

　とても良いご指摘だと考えます。
先日ニュースで、政府税調の石会長が記者の「増税の提言内容はサーラリーマンいじめではないか。」との質問に、｢サラリーマンには覚悟してもらわねばならない」としゃあしゃあと言い放つのを視聴して、憤慨し、呆れ返りました。
　多くの大企業は、リストラを進め、減税の恩恵もあって史上最高益を享受しています。一方で、リストラを免れたサラリーマン達もサービス残業に明け暮れ、会社の利益に貢献しています。
　私も、税金の無駄遣いを止めると同時に、課税の公平性を増すことも大変重要だと考えます。つまり、利益を上げている大企業や高額所得者の税の負担を増やすことは有効でフェアな税収改善策であると考えます。
　また、先々月ある有名宗教団体の影の金庫番をされていた方とお会いした時、｢税収を改善するベストの方法は宗教団体に課税することだ。金庫には金が唸っている。」と言われていましたが、サラリーマンや庶民に対して増税する前に、やることは他にたくさんあるように思います。
　これ以上を庶民の税負担を増やして、消費(ひいては景気)が回復するとも思われませんから、国民もマスメディアも税制の問題に就いて、もっと大きな声で異論を唱える訴えるべきでしょう。その方法は、まず都議会選挙ではないでしょうか。

2005年6月29日(水)

G.H

【庶民の増税以外にも方法はあるのでは】

　マスコミでは、８０年代後半より、大企業や大口の納税者は、減税されているということは全く報道していませんが、この減税分が、消費税とほぼ近い額だということを最近インターネットで知りました。払う能力のある人に税金を払ってもらうのが納税の基本だと思うのですが、今は逆のようようです。

2005年6月29日(水)

M.Y 50代福岡県会社役員

【ＡＣさんの意見に賛成です。】

　政界でも経済界でも、まず問題の責任を明確にすることが必須です。今の世の中、政財界ともトップの責任逃れが多いように思われます。一億総｢事なかれ主義｣と言っても過言ではないのではないでしょうか。トップの無責任な言動が、批判されることもなく許されてしまう傾向も大変嘆かわしいことです。
　国土も資源も比較にならない米国のまねをして、勝ち組を気取っても、所詮本物ではない訳ですから、将来の破綻は目に見えています。結局米国のユダヤ人に搾取されるのが関の山です。また、米国の言いなりになる今の日本政府の政策が｢国益｣(日本国民の利益)に叶うとは到底思えません。
　従って、日本は独自の平和主義を維持しながら、北欧型の福祉国家を目指すべきだと思量します。公共事業など税金の無駄使いを止めれば、それは可能であると考えます。老若男女皆で助け合う社会を作るべきですが、今の日本の動きはその逆を行っていると思われます。
　特に、この掲示板の別のテーマで勇ましいことを言われている先輩諸氏も、「明日はわが身｣であることを肝に銘じられる方が宜しいと考えます。

2005年6月28日(火)

A.C 30代千葉県自営業

【政治】

JR福知山線脱線事故原因が解明されないまま、
無責任な答弁を続け運転再開。
事故の教訓は生かさず、脱線に弱いとされている車両の
改善、衝突・横転安全性の向上、緩和曲線の改良せず、
脱線防止ガード、補助レールも設置せず
「安全」と言い続けるJR。
規制緩和で鉄道の安全性は損なわれている。
福知山線でも外注の多発でミス連発。
車両の改善をしない限り、再び必ず脱線事故は起きる。
事後後もJRの体質は変わっていません。統合が必要
アメリカの飼い犬小泉総理大臣、竹中大臣を引きずり
下ろしなさい。
国民の声無視して、アメリカの声を重視して政策に反映
異常だと思いませんか。
日本の文化全て破壊してアメリカ色にしようとしている
有様。
今必要なのは社会保障充実、少子高齢化対策。
本腰入れ実施しなければ日本国は滅びます。
将来、納税者が大幅に減り、大変な事態になります。
もっと危機感を持って頂きたい。

2005年6月27日(月)

H.S 40代山形県会社役員

【簡保資金の運用】

郵政民営化に伴う簡保資金の運用自由化にする目的は何か？現在活き詰まっている年金立直しのためなのでしょうかご教示くださる方がいれば宜しくお願いいたします。

2005年6月26日(日)

S.T 50代愛知県

【新日本列島改造論（素案）】

日本は恵まれた国である。個人金融資産1500兆円、人口12500万人、優れた産業、豊な自然などがある。これらの資源の配分によって、日本が抱える諸問題が解決され、失われた15年にさよならをして、新たな世紀を築くことができる。
諸問題と課題
一・公的借金の危機を日本再生のチャンスにする　
公的借金が約700兆円と言われている。毎年政府収入よりも支出が多く、国債など借金は増えるばかりである。税収の不足を補うために消費税の導入とか、増税を行った。その結果法人税は増えても、所得税は減るばかりである。政府はカネのない国民からさらにカネを搾り取ろうとする。これは国民の消費をさらに冷え込ませるだけの愚考である。したがって、税金はカネのあるところから取るべきである。当然なことである。では、カネは何処にあるか。個人金融資産である。個人金融資産に課税する最も良い方法は相続税である。現在相続税には5000万円の基礎控除がある。これを無くすべきである。さらに累進課税を80％までに引き上げるべきである。

その一方で寄付控除を認めるべきである。相続資産が3億円有る人は、2.3億円くらい相続税で取られることになる。それだったら、使い道を指定できない税金よりも、使い道をある程度指定でき、使用目的も明瞭なＮＰＯに寄付したい人が多いはずである。このＮＰＯの発展は日本の産業構成を大きく変える可能性がある。現在日本人の半分が就労して、残りの半分は就労していない。就労していない人は60歳以上の高齢者、子供、学生、主婦等である。

60歳以上の高齢者は職業経験、人生経験が豊富でも、現実のビジネスの世界で働くのは多くの場合無理である。私の場合60歳であるが、寿命を短くするような現役の仕事は出来ない。目標は、第一に長生き、第二に社会貢献、第三にカネである。このような老人のスタンスに最も合っているのが、各種NPOである。日本にはNPOが多種多様にある。無いのはカネだけである。

寄付にするのか、相続税にするのかを国民一人一人に選択させるべきである。相続税の一部がＮＰＯに回れば、日本経済も、日本社会も活性化する。
単純に、総就労者が増えるだけでも、ＧＤＰは増えるのである。1991年以降、日本の労働生産性は年2％は上がっても、総就労者が減ったために、または個人所得が減ったためにGDPが減少したのである。

二・経済停滞
相続税の一部をNPOに回して、日本の総就労者数を増加させることにより、かなりな改善が可能である。
三・人口減少
NPO活動により、今までよりもコストの掛からない子育て支援が可能。
またNPO活動により、子供、弱者、主婦などの人的ネットワークが形成される。
それら人的ネットワークは企業活動とは異なり、人に優しいソフトな地域環境を形成する基になる。地域環境が整えば人口減少に歯止めがかかる。
四・年金、老人介護、医療費問題
NPO活動は低いコストで老人介護を可能にする。
老人介護を必要とする老人よりも、老人を介護できる老人の方が圧倒的に多い。
ただし、介護を提供する意思、意欲、経験、人的ネットワークが無ければ、能力があっても介護を提供できない。NPO活動がその諸問題を解決する。
五・教育問題
子供、特に問題児を教育するのは、老人の方が優れている。
優れた教育専門の老人が大くいても、問題児をケアーするネットワーク、システムが無ければ何も出来ない。これらの問題もNPO活動で解決できる。

以上、制度疲労と言われる日本の諸問題を、カネの流れから解決すべきである。
そのカネの流れとは、相続税の抜本的改正、及び寄付行為の控除である。

2005年6月21日(火)

Y.N 60代神奈川県会社役員

【MYさんへ】

取り立てて、御貴殿と議論を交える気もありませんが、今後の日本経済界の推移の行方を、ジックリと観て行こうではありませんか!。

まあッ! 観ていなされ....!

　　　　憂国の一市井人

2005年6月21日(火)

S.O 40代山形県その他

【キャベツ大豊作で、さぞかしガッポリ儲かったでしょう？。】

　ヤッタ～、キャベツ大豊作、暫くキャベツ食べ放題、この前まで、野菜不足で、価格が高騰してて、困ってた。本気で野菜をいっぱい食べれば癌も治っちゃうゾ～。この前は、玉葱も大豊作、牛乳もイッパイ出たっけ。
　価格もドッと下がって、みんなよろこんだでしょう？。
何の為に税金を３０億円も払った方がいらっしゃったのか？。税金でも、食べ物でも、何でも、物も他人も粗末にしたら、懲役ん年、執行猶予んヶ月、議員立法して下さい。
　カニ食べ放題と抱き合わせで、キャベツ、タマネギ食べ放題、獲り放題、牛乳、ビール飲み放題ツアーを組んで、マタマタ大儲け、濡れ手に粟の丸儲け！。

2005年6月20日(月)

M.Y 50代福岡県会社役員

【Y.N.さん】

　貴殿の議論は、個人的に中韓が嫌いなので無理に流れに棹をさして、逆行しているように考えられます。
　東欧と仲良くするなとは言いませんが、彼らが日本の市場となり、生産基地と成るためには上手く行っても数十年の歳月を要すると思いますし、地理的なメリットがあるとも思えません。どこに経済的なメリットがあるのか、ご教授願いたいと考えます。
　以前、中国の代わりにインドを貿易相手国とすることをあげられていたと記憶しますが、インドの階級制度の複雑さ、商売の難しさ(相手のしたたかさ)を良くご存知でしょうか。先端の分野の研究開発(優秀な研究者・技術者の存在)は別として、簡単に中国に代わる生産基地、市場になるとも考えられません。インドと長く商売してきた私には、これも中韓が嫌いなためのこじつけ(或いは思いつき)の議論に思えてなりません。
　中国人によく騙されたと言う人がおられます(結局勉強不足のケースが殆ど)が、インドとの商売は余程性根を据えて(百年がかりでやるくらい)やらなければ、多大な損失をこうむるでしょう。事実、一般の日本人はOffice Boyにさえ言いくるめられてしまうのではないでしょうか。
　まあ、東欧にしても、インドにしてもODAや技術支援の為に多大な費用と時間を要するわけですから、今まで日本が援助して来て、それにより発展してきた中国から恩返し(事実今日本の景気を支えてもらっていますが)して貰える関係を、再構築する方が賢明なのではないでしょうか。

2005年6月19日(日)

Y.N 60代神奈川県会社役員

【経済は水の流れの如し!。。。。】

日本経済界の此れからの流れの動向を展望するに、どうも東欧圏諸国に関心が向けられつつある。

先達ての反日政策を国是とする中国や韓国の経済活動には、略、限界が確認され、他のアジア圏諸国及び東欧圏諸国に日本経済界の関心がシフト化されてきておる。

経済と云うものは或る意味で、当に、水の流れの如き性質を持っており、其の活力源を低い方へ! 低い方へ! と求めて流れゆく性質を具備しておる。

流れがスム－ズに流れなくなってくれば、更に流れ易い低い方向に自ずと流れ行く性質を持っておるのである。

俗に云う、チャイナリスクや其の類の類似懸念材料を危惧されるものなんぞは、経済活動にとっては絶対に容認不可能!。

従って、先達ての、中、韓に於ける様な訳のわからぬ暴動は、世界規模で動く日本経済界にとっては、一番嫌う要素である。

斯かる意味からも、先達ては、中、韓の両国が潜在的な反日意識を早期に顕在化してくれて、或る意味では、この両国に対する日本経済界の早期対応が可能と成って良かったとも観れよう.....。

いずれにしても、今後は此の両国は日本経済界にとって、何等魅力ある地域でもなく、単なる極東の一地域に過ぎないものと成ろう....。

政冷経熱なんぞと云う"お為ごかし"は遠い昔の戯言と成ろう事必定!。

日本経済界の目は、現在、良い傾向へと進みつつある。

　　　　　憂国の一市井人

2005年6月8日(水)

A.Z 40代山形県会社役員

【為替と減税】

この前見た事だがアメリカとの貿易収支は、GDPの1.4％しか無くなっているそうです。車屋や電気屋はアメリカに売り利益を稼ぎ更に消費税の還付を受けている。理由は国内法であるから還付するらしい一体幾らの金額が我々から吸い上げられ車屋の懐に入るのか？その分を巻き上げれば消費税の引き上げはしなくとも済むはずだと考える。まあ国の為替対策も最近はしてないみたいだが？対策で買った＄は、債権に変わりもう２度と流通はしないがそれに利息がついて還流するから又円高要素になる馬鹿な事だ！円安を望む場合貿易収支を赤字にすれば解決する。その時は＄ショックになるだろうな？最近よくFAXでサラ金の広告が毎日入る俺が金が無い事を誰かが教えているかのようで非常に気分が悪くなる。国民の持っている財産は国民のために使う事が何故いけないのか道路や橋を作るのが何故いけないかが判らない？郵貯のあの巨額の金をボケた政治家は使い切れないから民間論議が出ているだけなのではないのか？今の国会議員は一人も要らないみんな首にすれば巨額の税金が余る！政治家が政治が出来なくなったらいらないのだ！正直な官僚が政治をすれば良いんです多少の無駄をしたところで使いきれる物ではないだろう、世の中無駄を排除すれば良くなると思っているが、トヨタの工場で４歩以上歩くなという事が生産を上げる事につながる。それは工場だから利益の為だからであって、役所に望むことではないはずなのだが？如何な物か？

2005年6月2日(木)

F.W

【勾配。】

一頃、リフレか不良債権処理か？が問題になった。
今思えば、これは円高・円安問題とも同種の問題だろう。

要するに、あるブラックボックスがあって、それに入力する量（勾配）と出力量（勾配）の兼ね合いが問題。
例えば急激な円高は、それによる原材料費の浮きが出る前に、それ以前に（円安期に仕入れた）生産された製品を、
（それ以降固定化するとも知れない為替水準で）輸出する羽目になるから、採算割れが危惧され困る。　ゆっくり上がれば、その間に在庫がさばけるから比較的無理無く対応できる。
不採算部門を閉鎖せず、不良債権処理をしないでリフレ策を取って構造改革を進めるべきだとしても、
現実には転換がそれほど進まないだけで、墓穴を掘る時期・可能性が迫るだけだが、極端に不良債権処理だけを進めれば、不況が全体的に深刻化するだけで、生きの良かった部門まで萎えてしまう。
「選択と集中」でさえ、「生き物」としての全体を考えればやはり同じ事、勾配が問題なのである。

相反するものを両立させるには、（勾配を緩やかにする為）の時間が必要。　マスコミ等一部業種は、勾配が急であるほど利益を上げる業種だが、これに政治が扇動・先導されたのでは、一般人は身も蓋も無い。

2005年6月2日(木)

M.Y 50代福岡県会社役員

【ＡＺさん　大変失礼しました。】

　無礼をお許し下さい。日頃のご苦労察して余るものがあります。お疲れ様です。
　私が申し上げたいのは、やはり正直者が馬鹿を見る世の中は間違っていると言うことで、税金は取り易いところから取って、その無駄遣いは止めないと言うのではやはりアンフェアだと言わざるを得ません。
　過去消費税が2回上げられました。これからも何度か上げられるでしょう。私は、過去も未来も、消費税増税の際は同時並行的に納税の義務を果たしている国民(特にサラリーマン)及び企業(特に中小企業に対して)に減税を享受させるべきであった(or ある)と考えています。また、今後の消費税増税は年金や健康保険などへの目的税にすることが必須であると考えます。
　つまり税の公平感を増し、将来への不安を解消することが国民の消費を促し、結局税収を増やすことに繋がると考えるからです。
　しかし、まず行政がやるべきことは税金の無駄遣いを止めること(税金の使途を国民に対してガラス張りにすることも不可欠)と税制を改革すること(取り易いところから取るのではなくて、やはり大きく儲けているところから取ることが肝要)であると思量します。
　何れにしても安易な先行増税を許すことは出来ません。
　ところで、私も小泉さんには可及的速やかに辞めて頂きたいと考えています。国際貢献は必要だが、自分の大勲位(名声)獲得の為の国連安保理常任理事国入りの票集めに、海外で国民の血税を大盤振る舞いするのは止めて欲しいし、ブッシュ政権を太らせる(或いは同政権の尻拭い)為に国民を犠牲にするのも止めて欲しいです。そんな余裕がどこにあるのでしょう。

2005年6月1日(水)

A.Z 40代

【納税】

私は、小さな会社を経営しているがその気概として従業員の生活を守る位しかゆめもちぼうも無い。なぜなら収益の殆どが税金に持っていかれる。源泉の支払いに始まり固定資産税ー労働保険ー社会保険ー消費税ーこれが出来なければ一人前の経営者ではない。その他の会社借り入れを返済するだけで、手元には毎月1円も残らない（全体的に同規模の会社と比べるとその負担は少し大きいが）やはり可処分所得が無いので、せいぜい出来る事は従業員の給料のカットをしないで来られたくらいがあえて言うなら自慢です。我々の業界は設備過剰で、生産能力が余っているのです。そんな中デフレになんか成る筈が無いアメリカのように減税をしてくれるなら、その利益は何かに向かうだろうと思っているのです。商売をする上で従業員には一人一人が商売人になれと話をしている。商売はは引き算だから引かれないように自分を磨け！！！！（利益が出るまで引くのですよ）昔この様な事があった。妾にBMWを買ってやるために手形を割ってくれと言われた事がある。嫁にばれない方法には面白いと思った。こずかい稼ぎにはちょうどよかったのでそれに答えたが、そんな話なぞ聞いた事が無いばかりか、首をつっている話のほうが多い。私は白も黒も関係なく材料と見ている材料が悪ければ出来上がる商品も悪くなる！学者は学者！政治家は政治家！経営者は経営を磨き社会に貢献するのが本分ではないでしょうか？毎月税金を払い借金を払いその他に何も出来ないのが悔しい。もう引く物がないが、出来れば古泉の幕を引くような事はやってみたい。

2005年6月1日(水)

S.T 50代愛知県

【愛知県が元気な理由】

愛知県の経済は元気であると言われている。
その理由はトヨタを初めとする製造業が好調であること。愛知万博、中部国際空港などの公共事業があったこと等が言われている。しかし、それだけではない。

実は愛知県の各市町村は20年位前から下水道整備を行っている。国の緊縮財政の折になぜ、今下水道事業なのか、疑問に思う人は多い。古代ローマにも下水設備があったように、下水道設備は何千年も後世に残るものである。カネがある内にやっておくべき事である。
下水道整備に伴って、一家族50万円から100万円の自己負担がある。10万人の都市ならば約400億円も徴収できることになる。これだけのカネが30年にわたって、動けば街は元気になって当然である。

小泉構造改革は愛知県と全く逆のことを行ってきた。緊縮財政である。公共事業を半分以下にカットしてきた。中小企業にカネが回らないように、都市銀行に不良債権早期処理を行わせた。最期の止めが郵貯の民営化である。

郵政国会に世界の注目が集まっている。350兆円という巨額資金への関心である。米国保険業界は郵政民営化法案を採決する衆議院本会議と参議院本会議の「数」の計算に懸命である。米国保険会社は国会担当を置き、彼らは毎日議員会館を回っている。調査員は「世界中が日本の国会を注目している。郵政公社のもつ350兆円の郵貯・簡保資金が世界の金融市場に流出する。これほどの巨額資金が動き出すのは過去になかったことだ。おそらく将来もないだろう。歴史的な大事件だ」と語る。

恐らく今まで国内で循環していた350兆円が高い金利を求めて、世界に流失するであろう。そうなれば日本国内は益々緊縮経済になる。人と物、工場、田畑があってもカネが無ければ経済は回らない。日本の地方都市は益々寂れていくだろう。職を求めて地方から東京に行っても職がない。東京が次第にスラム化する。また彼らの子供がストリートチュールドレンになる。アジアの何処にでもある光景がやがて日本でも見られるのだろうか。

2005年5月31日(火)

M.Y 福岡県会社役員

【余りにアナクロ過ぎて】

反論する気にもなれませんが、「税収を増やす前に、税金の無駄遣いを止めるのが先だ。」と思量します。味噌も糞も一緒の議論はたいがいにしないと、痛い目を見るのは自分自身だと言うことを思い知るべきです。黒を無理やり白と言うような暴論は、やはりお止めになったほうが良いと思います。
　まあ、我が加藤さんが、利権政治家の代表のような拓さんの選挙応援(正直とても失望しました)に行く世の中ですから、地域に対する利益誘導の政治家が重用されるのも当然なのかも知れせんが、やはりここは皆で脳みそを入れ替えなければ、この国の置かれている苦境を乗り越えることは出来ません。
　一方で、デフレが悪のように言われますが、今のようなstagnantな世の中でインフレになったらそれこそ膨大な数の会社が倒産するでしょう。『いや景気は上向いている』と言われるかも知れませんが、リストラで最高利益を上げた大企業と利権政治家に巣食う会社だけが儲かる世の中は、そう長くは続きません。根本から考え直さなければ、痛い目を見るのは自分自身だと言うことをお互いに肝に銘じて置くべきです。

2005年5月30日(月)

A.Z 40代山形県会社役員

【談合の是非】

今日、綺麗な物-正義感一だけが一人歩きをしているような気がする。そりゃ税金の無駄ずかいだとすれば話は簡単だが、今日の経済状態を考えればこの様に成る。全ての談合が無くなれば、美しい国になると単純に思う馬鹿が増えた。全ての談合が無くなれば職を失う人が増え、犯罪が増えると考えた事は無いのだろうか？競争社会とはその様な事なのだ。只でさえ税収が足りないときに、会社は社会保険料を払い、税金収め、社員を守っているのですよ！高い入札は、無駄ではないのです。失業者は、可処分所得が無く、国民年金も払えない、将来数百万人単位で年金すら貰えない人が出る事は間違いない。単純に経済や政治を論ずると、デフレ経済から脱却できないばかりか、本当に地方自治体や、国の破産が有るような気がするのは、全ての政策が逆に走っているからだ。清いだけで飯は食えない、風が吹けば桶屋が儲かる、儲かれば少しは贅沢をする、贅沢した分税金は少なくなるが、贅沢をされた先は少しは潤う潤えば外に贅沢する、された先が潤う、この様な循環を経済の乗数効果というのです。大体今の社会で金を使ってくれる会社が良い会社なのです。個人の出費など高が知れているのです。橋や道路は其処の住民には必要なのです。国の借金や赤字国債の償還など、まともにやろうとする事自体が馬鹿な事だと考えてます。財部何とかのホームページの借金時計なぞは、単なる扇動に過ぎない。経済評論家の話の逆が正しいのです。清く正しい人は将来食えなくなる
今まで一度も嘘をついた事が無い人なぞ会った事が無い。嘘も方便と教えられたものですよ！税収が足りないから増税の話が出るのです。税収の増える政策を考えてください

2005年5月28日(土)

A.K 30代奈良県自営業

【日本国家は本当に財政破綻せず借金返済できるのか？】

今現在日本の借金は国と地方を合わせて７５１兆円になるといわれております。国民一人当たり５８８万円だそうです。今もってしてもあいも変わらず総理は「郵政」ばかり・・景気・雇用・年金問題はそっちのけじゃないですか！長期にわたる不景気で苦しんでいる人は山ほど見てきましたが、一個人ではどうにもならないのです。そこで、本当に財政破綻はないのか？と言う事です。にもかかわらず、官僚たちは無駄使いばかりし、反省が全くない！もっと政治家が主導権を握って責任をもって「この日本国をよくする！」と言う決意を見せて頂きたい！今回は初めてなので総論的な事しか言いませんが、次回は年金問題について書きたいと考えております。

2005年5月27日(金)

M.Y 50代福岡県会社役員

【談合を防止するには】

罰則の強化も必要とは思いますが、下記の事項が必要不可欠と考えます。

１)工事発注予定額(予算)を見直すこと。つまり、競争入札を前提とし、民間レベルの予算とすること。
２)利益誘導の政治家(利権政治家）を排除すること。
３)民間並の官公庁改革(意識改革も含め)を断行すること。
　
　談合と言うと、民間ばかりが糾弾されますが、根っこにる官の問題を見過ごしては解決は図れません。つまり、血税の無駄遣いを止めると言う考えを官に徹底させることが談合防止に繋がると考えます。まあ、容易な事ではありませんが、上記１)など民間なら直ぐやれます。

2005年5月27日(金)

S.T 30代東京都

【閣僚ポストをちらつかせながらの法案通過はやめろ。】

首相は郵政民営化法案の国会承認を前に、また次回の組閣人事時での閣僚ポストをちらつかせて造反を抑える作戦に出てきました。また、所管官僚を更迭することで外堀も埋めてありますから、事実上法案作成のできない議員連中が民営化法案反対を唱っても、修正による妥協すらできない状況に追い込まれています。反対派議員は以前の加藤代議士の乱とダブって見えますが、最大の違いは現政権はマスコミを支配下にしているので、プロパガンダ的には常に「善」の立場が取れることです。

すいか

2005年5月23日(月)

C.H 40代大阪府会社役員

【談合を防止するには】

国内のさまざまな入札制度をゆがめている、談合について、このほどまた橋梁工事についての大規模な指摘がされた。

いままで、多くの公共工事や入札制度の中で、業界が生き抜く手段として日本的な業界の話し合いが、談合であったのかもしれないが、一国民として、納税者としては、談合は公的資金の詐取であることに他ならない。
そこで、今までもいろいろな談合防止の規則が出来ているが無くならないのはどうしてだろう？
確かに、課徴金や指名停止は企業にとって厳しいものであろうが、私は、談合企業の上場廃止を提案する。

有価証券報告書の記載が虚偽のものであっても上場は廃止となる。それとくらべて、公金詐取は罪が重いにもかかわらず談合している会社は指名停止や課徴金を払いながらのうのうと上場を維持している。

たしかに、罰則としての上場廃止は、公開企業に対してのみの脅威であり未公開企業にはなんら罰則の強化にはならないが、大手の企業の上場廃止は指名停止以上の効果があるとおもわれるし、企業にとってもダメージは大きい。大手が談合をやめれば中小も出来なくなる。
東証は、有報の記載ばかりでほかを煙に巻くのでなく談合企業は罪が確定するとその企業の上場廃止にしてほしい。

皆さんの意見を待つ

2005年5月13日(金)

A.Z 40代山形県

【国民の権利】

あえて義務を先に書かないのは書くに足らぬように感ずるからで履き違いをしているわけではない。義務の作り方に問題があると感じているのは私だけではないだろう！昔、土光臨調の時、目刺を食べる姿に皆感激していた。清貧の姿を見ていたのだ。しかし現実は確か東芝の会長で社会的にもトップに居る人の姿であった。その後、彼が望んだ目刺の生活に彼の会社も社員も（下請け-孫受け-ひ孫受けが殆どですが？）リストラを断行し仕事を失いさせ目刺の生活を送っている。これは健康な正常な事なのか！昔の日本に戻っていくだけではなかろうか？会社は中国に移り20000-30000社が雇用する中国人の数は900万も居る（関連会社も含めてらしいが）その分日本の失業が増え我々の零細企業も労災や雇用保険の料率が上がり支払いに頭を抱えるようにした頭の悪くなった官僚や政治屋の責任は私は極刑を望むほどの犯罪と思う。
国民をもっと困らせ、憲法を改正し若者に軍隊に入りまさかアメリカ軍を守れなどということを考えては居ないだろうか？世界中から馬鹿にされている外交も論議している郵便局騒ぎも何一つ誇れる物など何も無い。
こんな日本に誰がしたと言えば？本当に国民なのか？しぇんしぇい達の利権闘争の慣れの果てなのではないのか？私は日本が軍隊を持つ事には反対はしない、昨今の情勢を見ると軍事力が経済能力に勝る発言権を持つようになったからだ！日本軍を作れば今でも世界で一番凶悪な軍隊になるだろう。アメリカのように軍需を民需に変えれば多少は経済は持ち直すだろうが？そう言えばM16ライフルの玉はアメリカ製で日本で作っても採算が取れないらしい？一人1年間に実弾20発位しか撃てないサラリーマンに国を守る力なぞ有る訳が無い。軍備を背景にした発言しか通ら無くなった事に時代の怖さと日本の愚かさとを、桜の花を見ながら考えた物だ。（昭和20年3月28日呉を出航した戦艦大和の軍人達は長崎港で甲板から桜の花を見たそうだと聞いた）ロシアの対戦祝賀パレードの映像を見て更にその感は強まった。今の国の姿を見てあの爺は喜んでいるのだろうか？

2005年5月8日(日)

T.M 50代山形県自営業

【構造改革は前向きな雇用促進に】

　私は、加藤先生の親類の方ですかと言われるほど、似ていると言われており内心よろこんでおります。
　構造改革と叫ばれて久しいのですが、これからは高齢者の時代です。収入がなくなったら将来は暮らして行けません。先生が言われるように高齢者になったら、物価の安い田舎で暮らせばよいといっても中々暮らせません。
そこで、高齢者雇用促進策を様々な自治体で行っておりますが、やり方が間違っていると思います。例えば、シルバー人材センター等で行う、放置自転車対策は結果の後始末に高齢者の力を借りるのではなく、発生させない方法に雇用の資金を使うのであれば国民が納得すると思うのです。
　ＩＣタグなどのＩＴ技術を活かして、チェックしやすい仕組みを作り、駅前や街中で盗難車をチェックし、盗難事故に遭っても１週間以内で見つけ返還する。それが定期化すれば盗難をする悪人もへる。同じように、空き缶やゴミの車道放置、山河への廃棄物処理など同じような問題は沢山あると思います。後始末や犠牲ではなく、青少年育成やモラル、治安回復などそのような前向きな雇用促進対策で遭って欲しいのです。
　追伸、全国で２６０万台も発生する放置自転車対策はシステムが出来上がり、デモも可能な段階です。

2005年3月7日(月)

K.J 40代愛知県会社員

【ライブドアVSフジ・サンケイグループ】

「ホリエモンはなまいきだ」とか「金があればなんでもできると思っている」「メディア革命を加速させる狙い」とか、色々言われていますが、小生は真の意図は別のところにあると思います。

ずばりライブドア（リーマンブラザース証券など）VSフジ・サンケイグループ＝アメリカ･グローバル資本主義VS日本的政治・経済利権構造の戦いだ、と小生は思います。

フジ・サンケイグループが勝つと言うことは日本を衰退させ食い物にしてきた腐敗勢力が勝つと言う事＝日本の未来にツケを回す無政策であり、ライブドアが勝つと言うことは弱肉強食の資本の論理だけが日本を支配＝アメリカが軍事的だけでなく経済的にも日本を属国化することです。
ホリエモンが借金まみれになってもライブドアが立ち行かなくなっても強気なのは、巨大資本が後に控えているからです。

どちらが勝っても日本の未来は明るく思えません。

しかし、遅かれ早かれライブドアが負けてもアメリカの巨大資本がＭ＆Ａで日本の企業を乗っ取る時代は訪れるでしょう。
それなら早いうちに巨大資本の意図に、日本国民が気づくためにもライブドアが勝った方がショック療法になって、癌の早期発見のように、本当に国の将来を考える＝世界の将来を考える志士達が目覚めてよいかもしれません。

2005年3月6日(日)

M.M 40代福井県その他

【それ以上の悲惨】

1000兆円になんなんとす財政赤字についてはあちこちで星の数ほど議論されています・・・

言い尽くされれているかもしれない素朴な疑問です。

　いったい　いくらまでなら　国債発行できるのでしょうか
　1200兆円？　1500兆円？　それとも　すでに破綻が近い？

　いったい、国債が発行できなくなる財政・・というのは、どんな財政なのでしょうか・・
　『そのとき』に、政府・行政そのものはどうなるのでしょうか・・

　国家財政がつぶれても、私たちの生活は続くわけですが、　役人も政治家も、　本当は「明日」のことなど　わかってないのではないでしょうか。いや、そもそも真剣に考えてないのではないでしょうか。。

　　　『　日本のエスタブリッシュメントたちは、
　　　　　すでに「棄国」の準備を整えている。　』
　という根も葉もないウワサが、ウソには思えない昨今です。
　
　そして　そういった"斜視"で見ると昨今の「愛国ブーム」は「棄国」の舟に乗り遅れてしまった負け組の方々による「一発逆転＝戦時特需　狙い」に思えてしまう。
　
　それは違う！と　誰かに証明して欲しい。そうすれば安心するのに・・・

　十数年先、私の子供たちが家庭を持つころ、収入の６割以上を源泉徴収されるヨノナカになっているかもしれない。だとしても「それだけ」だったら　まだマシ。

　「それ以上の悲惨」がこなければいいが・・・。

===　先生は、どのように考えておられますか？ ===

2005年3月6日(日)

H.I 40代宮城県会社員

【国策に相応しい問題提起を】

フジテレビとライブドアによるニッポン放送争奪戦に関して、日経に掲載されたキャノン御手洗社長のインタビューに、双方ともニッポン放送を手中にしたとして、その付加価値を高めるビジョンについては明確に示されていないのが問題である、との指摘がありました。一方で昨日、ニッポン放送総株数の0.3%を保有するトヨタが、フジテレビのTOBに応じない意向であるとの報道がありました。キャノン、トヨタいずれも環境問題などに明確なポリシーを掲げつつ、この不況下にあって業績を伸ばした実績があります。

我が国には、かつての高度成長期には皆が抱いていた未来へのビジョンが失われているような気がします。特に政策では各党とも展望を見いだすことが出来ません。

かつての政権による「日本列島改造」「ふるさと創生」などの重点政策が評価されなかったトラウマのためでしょうか、「国鉄」「電電公社」に始まり、今や「郵政」というように、公社の民営化が政権の主要課題になる有様では、政治に展望が持てないのも無理からぬことと思えます。

「少子化」「治安の悪化」「環境」など、はるかに重要で急を要する課題がないがしろにされている気がします。公園に遊ぶ子供が激減し、かつて平和だった田舎にまで犯罪が影を落とし、特に去年は大型台風が相次いて襲来するなど、これらの問題はすべからく国民が肌身で感ずる将来への不安の予兆であるからこそ、「出生率倍増」「犯罪の絶滅」「地球温暖化ガスの半減」のように、５０年かけても達成する価値のあるスローガンを前面に掲げる政権や政党に望みを託したいと思う人々が増えているのではないでしょうか。

2005年3月1日(火)

S.S 40代神奈川県会社員

【日本を滅ぼす民放テレビとライブドア堀江の挑戦】

フジテレビがライブドアによる日本放送株大量買占め攻撃を受けて「電波使用の公共機関」に対する違法な攻撃云々といっているが、民放は既得権をふりかざして、国民総白痴化番組を垂れ流しているだけではないか。街のチンピラを拾い集めた安上がりのタレントを大量養成するプロダクションと結託して、粗悪な番組を大量生産している。陰陽師、占い師、心霊現象、悪霊に生霊と迷信を助長し、放送基準にも違反するような番組を作り続けて、若い人や女性の心を蝕んでいる。オーム真理教のようなカルト集団発生の土壌を作り、占いに頼らないと自分の行動を決められない若い人を増やしている。とても公共機関と言えるような状況ではないのである。民放を一度解体して電波の再配分をする事が将来の日本のために絶対必要な事であると考える。今回の堀江ライブドアの問題は堕落した民放を蘇生させるよい機会である。最近、元首相の宮沢さんが、若い堀江さんが既得権を振りかざす老人社会へ挑戦している姿にエールを送っていた。老いたりと言えど戦後の社会を生き抜いてきた人の見識はたいしたものである。加藤さんもお師匠様を見習って開き直ってご活躍下さい。
神奈川県鈴木四郎

2005年2月20日(日)

G.R 40代新潟県会社員

【増税いい加減にしろ！】

日本の財政状態では増税による財政再建は絶対に成し遂げられない。逆に財政を破綻させる。歴史上日本のような財政を増税で再建した国はどこにもない。財政再建に対して増税は百害あって一利なし。

では何故小泉首相初め環境省までもが増税を口にするのであろうか。すぐに増税にもっていこうとするのであろうか。ガソリン価格に付加すのではなく、現在のガソリン税の一部を振り向ければよいではないか。

日本の歴史に学べば、貴族や地頭の優雅な暮らしを支える為に重い年貢を課し、農民は窮乏し逃避して年貢は入らなくなった。歴史は増税が財政再建の為ではなく役人や既得権者の優雅な暮らしを賄う為になされた政策であったことを証明している。その結果国敗れて山河あり、荒れ果てる。

まず本当に財政難なのであろうか。債務過大の民間企業は、資産売却、役員報酬、従業員の給与カット、そして人員整理、機構の簡素化等あらゆるリストラ策が打ち出される。10人でこなした仕事を5人でこなし、過酷な労働を強いられる。逆に顧客サービスは少しも落とせないところか、さらなるサービスを加えないと淘汰される。それでも結果がでなければ倒産で全員解雇だ。

役人にはその危機感があるのか、まずそこが問われるべきである。危機感どころか社保庁、道路公団ファミリー企業、警察、特別行政法人等公金横領が摘発されている。カラ出張や官製談合価額吊り上げ等、公金泥棒である。大阪市や新潟市などリストラ断行するにこの不祥事は、絶好の人員整理のチャンスであるはずなのに、かばい合うのは財政の危機感の欠如と断言する。

国の借金は国民の借金である。国民が返済するのは当たり前である。増税によって返済されるべきであるが、逆に負債が増えてしまった。これは公共事業中心や福祉中心の政府支出に費用対効果が生み出せなくなり、投資が税で帰ってこないのと経済成長以上の福祉予算の増加にある。つまり歳入より歳出に問題があるから財政破綻するのである。

国の借金は、公務員と老人の貯蓄に移転したといっても過言ではなかろう。彼らの貯蓄を奪い取るしかないのである。しかし露骨に元金に課税をすれば、ボーダレス時代ゆえ貯蓄は海外に逃避するであろう。そこで財務省は金融機関が買わなくなった国債を一見条件がよさそうな個人向け国債で老人の貯蓄を向けさせ、無利息状態の借金にし延命しているのが現状である。財務省は老人に利息を与えなくても、年金で十分利益を与えているから損はないよとでもいいたいのであろう。公務員にいたっては年金までも民と分け死ぬまで民より楽をしたいという強欲張りだ。

しかし彼らが嫌うのがインフレである。ここに財政再建のヒントがある。福井総裁には申し訳ないが、今の金融政策を維持して頂き、その間に行政機構の徹底的なリストラを断行し、税収の殆んどを公務員の所得に費やしている歳出構造を改革し、小さな政府にすべきだ。それが成し遂げられた後、彼らが嫌うインフレに誘導し貯蓄を目減りさせることによって、財政再建は達成できる。

腐った公金泥棒集団をぶっ潰してから増税を口にして欲しい。

2005年2月4日(金)

C.A 大阪府会社役員

【低下する証券手数料】

証券会社の株式売買における手数料が、ＮＥＴ証券の台頭により、ドンドン下がっている。
対面証券の手数料と比べても1/１０以下である。顧客の立場からすると大変ありがたいが銀行のＡＴＭ手数料など見ているとまだまだ下がっていくであろう。
それにより、東証売買高が増えていくのは経済にとっても明るい傾向である。
　そもそも、証券の手数料には証券外務員のコンサル料が含まれていると解釈されていたが、まったくコンサルのないＮＥＴ証券は、大幅な増益であり、対面証券は減益であるのはそのコンサルがうまく機能していないことに他ならない。証券外務員は毎日、日経新聞の記事をさもそれらしく話してくれるが四季報の中身を伝えたり新聞の記事を伝えるだけではコンサル料も取れなくて当然であり会社の業績はそれをあらわしている。
そのコンサルをお願いしてもできないし、なら調査をお願いしてもできない、まして市場調査や技術情報、将来のキャッシュフローなどまったくできない、
どこかの資料を引っ張り出してくれる証券マンも珍しいくらいだ。私は、手数料が昔のまま高くても、自分が個人でやるより正確であれば、どんどん対面証券を利用したい。
いや、私以上に証券マン自身がコンサルもできず高い手数料を貰っているのは気が引けるだろうし、顧客から手数料が高いという声を聞くたび、申し訳ない肩身の狭い思いをしてるだろう。ぜひ市場調査くらいはすぐにレポートできるくらいになってもらいたいし、できないのなら顧客のために廃業してもらいたい。

2005年1月28日(金)

S.T 50代

【国有財産は誰の物か】

かって松下幸之助が国の予算の収入である、税収を無くし、変わりに預金の利回りで予算を運営する案を提示したことがある。その案と「国の資産を日銀に売却し、それを100年位のリースで借りるようなことは出来ないんでしょうか。国に何百兆円の資産があるか知りませんが、道路、港湾、空港、はては議事堂までみんな日銀に売って、国はその売却で得たお金で借金を返すのです。」は似ている。

ただこの案は、大きな勘違いを前提にしている。ある日本人が莫大な借金を作ってしまった。そこで先祖伝来の田地を売り払うのはよく聞く話である。日本国民のものなら、売り払って借金の返済に充てるのはすごく当然なことである。しかし、もし国有財産が日本国民のものではないない、売って借金の返済に充てられませんよね。大きな勘違いというのはここなんです。日本の国有財産は日本国民のものですかね。

日本の国有財産は日本国民のものではないかもしれないが、国の借金は国民のものである。だって、いつか税金でつまり国民のカネで返さなければならないからである。ここにも、大きな勘違いがある。国民は国の借金は国のもので、国民のものではないと思っているかもしれない。ま、いいかげんにしてよである。無責任時代はここに極まったわけである。

2005年1月25日(火)

K.T 30代宮城県自営業

【今こそ内需拡大を！！】

昨今の暗い世の中を反映してか何か益々悪循環の冷え切った
暗い世の中になっていきそうですが景気の回復策が一番の特効薬！！
でやはり、経済が冷え切ったいまこそお金もちがお金を気持ちよく使って
もらうような内需の拡大政策みたいなものはできないのでしょうか？
高額所得者の所得をただ取り上げてしまうのでなく国産の高級品と言われて
いるような物品の購入も内需の拡大政策の一環として経費として
もっともっと認めてもらえるような税制というのではなくてもそういうマインド
を政府身づからつけてもらえば良いのではないでしょうか！！
金持ち優遇とか高級品は敵だというのではなく税金でもっていかれるなら
という考えを逆手に取ってクルーザーとか高級車とかセカンドハウスとか貴金属の購入でも
節税策になり内需の拡大政策につながり経済が潤い景気がよくなる。
ただ税金を上げるのではなく国民の心をぐっとつかむ
三方一両の損のような花も実もある名裁きが本当の意味での直接的な内需の拡大策だとおもうのですが。

逆に悪循環の冷え切った今だからこそこういうことをもっともっと言っていくべきではないでしょうか！！庶民に対する補助金政策は聞こえは良いですが結局、最下層に渡る前に
結局すべて搾取されてしまうものばかりです。

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