今の日米安保条約の本質というのは、吉田茂さんがつくってくれた、大変ありがたい条約でございます。日本がどこかから攻められたらアメリカが助けに来いよ、その義務があるよ、アメリカがどこかから攻められたってこっちは行かないよ、憲法上、行かないと解釈しているから、行けないんだ、いいですね。結構です、と。日本側からすればお前が来い、おれ行かないよという条約であります。

なおかつ、日本が攻められたとき、アメリカの軍艦が助けに来るときに、日本がどこまで協力するかというと、これはできない、あれはできますみたいな話です。アメリカ側からすればお前のところを助けに行くのに、これはできる、これはできないという話はないだろうということになります。でも、国会でこれまで論議してきたことは常識から考えれば、それはないよねという話であって、さすがに日本自身が攻められたときに、アメリカがおっとり刀で来てくれるときには、大抵のことは、ありがとうございます、すぐ、当然のことながら、我々、できることは何でもいたしますという雰囲気に最近ではなっているのだと思います。しかし問題は、日本が有事ではなくて、極東が、例えば、朝鮮半島にいろいろなことがあったときにどうするかという、極東有事のことなのです。

それで、極東とか、日本の周辺がガタガタするということはどういうことなのか。そこが乱れるということは、アメリカの極東戦略のために必要なことなんでしょうと考えれば、我々は何もそこまで手伝うのですかねというような、かつての社会党のような議論になります。しかし岡本（行夫）さんが言ったように、極東がガタガタするということは、日本のことなんですよというふうに考えると、それじゃあ、やっぱり水ぐらい届けなきゃ、毛布ぐらい届けなきゃ、ミサイルというと、ちょっといろいろあるかもしれませんねとか、そう考えることになっていくのだと思います。

ですから、これらの議論の根本は、極東とか周辺がガタガタするということは、どういうことなのでしょう、それは日本のことなんじゃないんですかというところに、もう１回焦点をあわせて、そういうことだったら、具体的には、こんなことはしましょうね、という地道な議論を積み重ねていくことではないかなと思っています。

（９６年４月）

私は現在３党の間の政策調整の責任者をしておりますが、心配なことが一つだけあります。それは、1995年、つまり戦後五十年を迎えて、あの戦争は何だったのかという総括をしなければならないことです。そしてそれを国会決議であらわさなければならないだろうということです。これによって、各党の意見が強烈に先鋭、対立化していく可能性はあります。

朝鮮半島に出て行ったのは植民地行為だということはみんな認めます。中国へ行ったのも侵略行為だと認める。なぜならば、これは簡単なことで、朝鮮の人も中国の人も、日本の軍隊に来てくれと言わなかったのに日本が行き、そしてそこで戦争したのですから、これは侵略以外の何ものでもないと思います。

もう一つの議論はミャンマーや、インドネシアには出て行くことによって欧米人から解放した、解放戦争の意味を持っていたではないかという議論です。ここなのですよ間違うのは。私は、それはストレートにそんなきれいな話ではなかったと考えています。ミャンマーなどはイギリスにかわって日本がそこの支配者になろうとしたのだと思ってます。

明治維新のときに我々の前に豊かな欧米の国があって、そして、それにキャッチアップしようとしたわけですが、富国強兵、殖産興業の言葉の中に、ある意味で欧米の植民地政策の発想も我々は吸収してしまったのではないでしょうか。植民地政策もキャッチアップさせてしまったのではないかなという感覚を持って対応したほうが、正しいのかもしれません。

（９４年１０月）

朝鮮民主主義人民共和国にどう対応するか、新しいアジア安全保障（ＥＡＥＣ）構想、ＡＳＥＡＮとの関係など、日中二国間の関係ではなく、日中でアジアの将来や現状の問題についてどう対応するかを話し合うという、新しい日中関係の時代がきています。

中国には依然、天安門事件の後遺症のようなものがあります。日本は中国の人権についての考え方や立場もわかると同時に、西欧諸国の人権概念も理解できる国です。ですから、中国と世界との橋渡しの役を担うことをより積極的に行ってもいいのではないか。亡くなった伊東正義さんがそうした仕事をしていたことは、賞賛に値することです。

伊東さんが亡くなってから、そうした日中間のパイプが非常に細ってきたような気がしています。中国をライフワークとする私が、そろそろ働かなければならないと肝に命じています。

（９４年６月）

この北朝鮮問題は体力がいるのだなあとつくづく感じております。

ただ、あの国は、私、行ったこともないし、今の体制がいいとは思っていません。ただ、ほっときますと、近々、餓死者が出るんじゃないかなと思います。あえて言えば、崩壊も近いと思っています。

崩壊して混乱になったほうがいいという見方と、その前に国際社会にある程度引っ張りださないと、極東の平和と安全のためにいいか、悪いかと考えるかの差ではないかなと思っております。できるだけ、アメリカも中国も韓国も日本も、あの国を早く常識の世界に引き戻さないと危ないのではないかなというふうに私は思っております。

（９６年４月）

アメリカの中国に対する関心、期待度、危機感は強烈なものだということです。たまたま、キッシンジャーさんの自宅に、いろいろな人間を集めるからいらっしゃいよと言われたのが、今度の訪米の一つの理由だったんですが、そこにはデビット・ロックフェラーという、財界の前会長、ＡＢＣテレビの会長、ドール大統領候補の側近で、副大統領候補をだれにするかを選定する委員長などという政界の大物、マードックという有名なマスコミの帝王、ＡＢＣという保険会社の社長、それからコダックの社長とか、いろいろいましたけれども、私のために14、5人集めてくれまして、そこで２時間半ほど、ああでもないこうでもないと丁々発止議論してきました。

驚いたのは、この人たちは、アジアとか日本に関心を持っているアジア派ではないのです。アメリカの主力、主流の人たちです。こういう人たちは、本来はヨーロッパに関心があり、ソビエトに関心があった人たちですが、いまは中国がどうなるかということを見ているんです。

アメリカのこれまでのアジア派の人が、日本が元気がなくなったからといって中国を見ているのに対し、アメリカの主力の人たちは、中国を将来の自分たちの敵対者として見ているような感じなんです。

これもわからなくもありません。中国は、アメリカをひとりの世界にしてはいけない、この間までソビエトが対抗していたけれども、破れてしまった。日本にはもともとその気はない。自分たち中国がしっかりしないと、アメリカが堕落する。この根性を持っている中国ですから、これから米中というのが、世界政治の中の大きなファクターになるんじゃないかなと。

（９６年６月）

経済のグローバル化に伴って新たな問題が生じていることも事実です。中でも重要なのは国際金融資本の問題です。先に述べましたようにアジア危機では1,000億ドル近い富が短期間の内に海外に持ち出されました。これを「資本主義の宿命」といって目をつむるには、私たちは余りにも多くの責任を共有しています。

昨日と同じように真面目に働きながら、昨日は未来に夢を描くことができたのに、今日は仕事を失い、明日の生活にも困るという事態はやはり問題です。

「このまま自由放任型の資本主義を続けていけば、私たちの開かれた社会は崩壊してしまう」と警告したのは、ほかならぬジョージ・ソロス氏でした。国際金融市場で活躍しているソロス氏の口から、問題点が指摘されるところに、アメリカの柔軟さと良心を見た思いでした。

でも、世界経済に責任を負う国々には、これを単なる問題提起と受け流しておくことは許されません。私たちは資本主義に信頼を置きながらも、この暴走を防ぐ方法を一緒に考えて行かなければなりません。それは18世紀のアメリカ人が西部の開拓に当たって馬に絶対の信頼をおきながら、いや、信頼を置いていればこそ馬をきちんと制御したのと同じことと申し上げていいでしょう。

いま国際金融資本は若干暴走気味です。私たちはまだ、この暴れ馬の制御の方法を発見していません。私も具体的提案がある訳ではありません。でも、昨年アジア経済を襲ったハリケーンのような事態が今後も繰り返されるなら、開かれた市場に懐疑の声が沸き上がってくる恐れがあります。開かれた世界市場を実現して行くためにも、私たちは、この問題を直視して行かなければならないのです。

ロディオの伝統があるアメリカと、この問題を一緒に解決して行くことは、日本にとっても極めてエキサイティングな仕事です。私も列席の皆様と共に、わがままだが愛すべき資本主義の新たな挑戦を受けてやろうと思っています。

（米国ＥＳＩ［経済戦略研究所］会議での講演、９８年５月）