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加藤紘一からのメッセージ 2001年8月14日


経済危機対応に全力を傾けるべき

8月14日から夏休みをとり、海外旅行をして20日に帰ってきました。
小泉首相の靖国参拝問題は、国内では一応の落ち着きを得ているようにみえます。
また、中国や韓国の反応も15日を避けたことで、厳しさが少しやわらいでいるようです。
今後、早く日中、日韓の首脳会談が行われればよいと思います。ただ、先方の国内事情もあり、9月中に行われるのは、なかなか容易ではない。
いずれにしても、外交面でのトラブルは最小限にして、国内経済の対策、特に構造改革にできるだけ早くエネルギーを使うべきです。
ここ数日、東京市場の株価が厳しい。対応として、皆で日銀に量 的緩和を求め、日銀もそれに応ずるような姿勢を見せているけれど、本当に効果 があると思っているのでしょうか。3月19日以来、その限界は解かっているのではないでしょうか。日銀を悪者にするだけで解決できるほど、問題の根は浅くない。
とにかく、危機感をもって、経済問題の対応を考えるべきです。

 

(2001年8月22日)

 


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