インターネット時代に合った公選法改正が急務

加藤紘一です。

１２日から参議院選挙が始まりました。 前日遅く、出身地山形へ最終ミニ新幹線で到着し、翌朝８時から地元候補の出陣式に出席いたしました。そして・・・ 　

以下、これ以降のことは、スタッフが選挙期間中はホームページで選挙に言及することが出来ないということに気づきました。公職選挙法の「文書や図画の頒布」にあたるということです。

われわれが同志として応援したい、地方区、比例区の何人かの名前をアップすることすら出来なくなりました。 　本来、文書図画を規定枚数以上に頒布してはならないというのは、選挙に過剰に費用がかかりすぎるためであり、政治資金がかかりすぎないようにという発想が原点です。インターネットは経費がほぼ０であり、１，０００万人に通知したとしてもわずか数千円で済む話です。

今後、政治におけるインターネットの活用について、もっと前向きに検討すべきだと思います。

この件で、役所に問い合わせたところ、「現行の公選法を拡大解釈したとしても限界がある・・・もはや法改正が根本的に必要な状況だが・・・」という見解でした。

ネットと選挙と政治とお金、この４つの関係は早急に解決を要するテーマです。かつての常識が、あっさりと非常識となるほど、猛スピードで時代は変わっています。公選法が今日の常識とあまりにもかけ離れているということは、有権者にとっても候補者にとっても不利益になるので、時代に即した法改正が必要と考えます。