知床半島先端部を海上から臨む

知床半島

■ 荘内日報社　http://www.shonai-nippo.co.jp/　2006年9月6日（水）の記事

「海洋ごみ」考える ４カ国のNGO集う 国際クリーンアップワークショップ　課題探り連携強化

　日本、韓国、中国、ロシアの4カ国のＮＧＯ（非政府組織）や政府の関係者らが集まり、海洋ごみ問題について課題を探る「国際海岸クリーンアップ＆ワークショップｉｎ山形2006」が29、30の両日、酒田市公益研修センター多目的ホールを主会場に開かれる。国連機関の主催で、海洋ごみ問題に関してこの4カ国の関係者が一堂に会するのは初。各国の研究者らによる講演などのワークショップ、酒田市宮野浦海岸での漂着ごみ調査のキャンペーンなどを繰り広げる。

　国連環境計画（本部・ナイロビ）の日韓中ロの4カ国が参加するプログラム「北西太平洋地域海行動計画」（事務局・富山市）が、外務省や環境省などの後援を受けて開く。国境を越えて漂流し、海洋生物などに深刻な被害をもたらしている海洋ごみについて、関係者が課題を探り、連携の強化を図る狙い。地元では、酒田市飛島の海洋ごみ問題などに取り組んでいるパートナーシップオフィス（西村修理事長）が共催する。

　初日の29日は午後1時から公益研修センターでワークショップ。各国の研究者ら6人が海洋ごみの実態や調査、クリーンアップ活動の現状などについて基調講演した後、調査ノウハウの共有化などをテーマに各国代表がパネルディスカッションを繰り広げる。30日は午前8時半から、宮野浦海岸で国際海岸クリーンアップのキャンペーンとして、海洋ごみの調査を体験的に学ぶ。

　参加者は韓中ロ3カ国の約50人を含め、計200人程度を見込んでいる。パートナーシップオフィスの金子博理事は「04年に飛島で回収したライターの分析では6割が国内、2割が韓国、2割が中国のもの。日本のごみはハワイなどに漂着して深刻な被害をもたらしている。犯人探しではなく、関係者が協力していく体制づくりにつなげたい」と話している。

　ワークショップ＆キャンペーンへの参加は無料。申し込みは北西太平洋地域海行動計画＝電076（444）1611＝へ。