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６月14日 海洋ごみ問題対策に第一歩を踏み出しました自民党国会議員勉強会「海洋ごみ問題に関する勉強会」（加藤紘一代議士＝呼びかけ人代表）は、六月十四日、海洋ゴミ対策の要望書を自民党の武部幹事長、中川政調会長に提出しました。これにより、自民党内に新たに委員会を設け、対策が検討されることになりました。 |
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| 海に漂うごみ、海岸に打ち上げられたごみのことを指します。 外国由来のものを含む膨大な量の漂流・漂着ごみが、我が日本列島各地の海岸を覆うようになりました。その結果、海岸機能の低下や生態系を含めた環境・景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁業への被害などが深刻化しています。 この問題に対応するため、環境省を中心とした局長級対策会議が設置されるなど、国としての動きも始まりつつあります。しかし、関係部局が多数に上ることなど、有効な対策を打ち出すのは簡単な話ではありません。 これらの状況を踏まえ、加藤紘一が中心となり今年の四月に「海洋ごみ問題に関する勉強会」が発足いたしました。 |
| 加藤紘一衆議院議員を呼び掛け人代表とする自民党国会議員の「海洋ゴミ問題に関する勉強会」は十三日、武部勤幹事長、中川秀直政調会長に漂着ごみの対策強化に向けた要望書を提出した。同党は新たに委員会を設け、対策を検討する方向。 要望書は、海岸の漂着ごみ対策について、政府がより積極的な施策を行うとともに自治体への支援策を講じるなど、四項目を議論するよう党に求める内容。加藤氏が党本部で武部幹事長、中川政調会長に手渡した。十六日は久間章生総務会長にも提出する。勉強会は四月に発足し、酒田市飛鳥など漂着ごみの被害が深刻な全国各地の現状や、各省庁の対応、識者の意見などを聞いた。（６月１４日 山形新聞に掲載） |
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